本土から見えない｢現状｣に気づいた日経 信頼できる記者をメディアでどう探すか(6)

5月17日の辺野古新基地阻止県民大会で翁長雄志知事（中央）は琉球語も使って訴えた。「沖縄の人をないがしろにしてはいけませんよ」と（時事）

5月7日の英国下院選挙において、スコットランド（定数59）で56議席を獲得したSNP（スコットランド国民党）は、グラスゴー周辺にある英国唯一の原子力潜水艦の基地をスコットランドの外部に移動することを要求している。過重な基地負担が、スコットランドへの差別であると認識しているからだ。

SNPの台頭は、沖縄の世論にも影響を与えている。5月9日付の「琉球新報」は社説で、〈スコットランド独立を目指すスコットランド国民党（SNP）が、スコットランドに割り当てられた59議席のほとんどを取り、第3党に躍進したのである。沖縄に割り当てられた4選挙区全てで与党候補が敗北した昨年の総選挙をほうふつとさせる。／沖縄で勝ったのは全員、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する候補だった。SNPもスコットランドにある原子力潜水艦基地からの核兵器撤去を志向する。非軍事的志向もよく似ているのだ。〉と指摘する。

今後、沖縄県がスコットランドに幹部を派遣し、自己決定権回復に関するノウハウを学ぶことになると思う。辺野古（沖縄県名護市）に米軍の新基地建設を強行すると、沖縄でもスコットランド型の分離運動が始まることになる。