有料会員限定

『多数決を疑う 社会的選択理論とは何か』 『逆流するグローバリズム』『帳簿の世界史』など

✎ 1〜 ✎ 20 ✎ 21 ✎ 22 ✎ 最新
拡大
縮小
多数決を疑う――社会的選択理論とは何か (岩波新書)
多数決を疑う――社会的選択理論とは何か (岩波新書)(岩波書店/208ページ)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
さかい・とよたか●慶応義塾大学経済学部教授。専攻は社会的選択理論、メカニズム・マーケットデザイン。1975年生まれ。早稲田大学商学部卒業、神戸大学経済学修士課程修了、米ロチェスター大学で経済学博士号取得。横浜市立大学、横浜国立大学などを経る。

許されるのは一般意思を体現している場合

評者 中央大学商学部教授 江口匡太

いつまでも政治への不満がなくならないのは、異なる考えを持つ複数の人たちの意見を一つに集約しなければならないからである。どうしても万人があらゆることに満足するというわけにはいかない。本書は、この難題を扱う社会的選択理論をやさしく解説したものである。普段当たり前に用いている単純な多数決の問題点や、多数決以外のさまざまな決め方の特徴をわかりやすく紹介している。

本書で紹介される民意の集約についての研究成果は、本来技術的なもので、価値判断に依存しない数理的な学術成果が中心である。昨今議論になっている憲法改正の3分の2条項も、その根拠の一つを極めて数理的に、普遍的な真理として説明できることがわかるだろう。

一方、理論のわかりやすさとは対照的に、民意を集約することの難しさを読者は改めて感じるはずだ。選挙で勝利した候補者や政党は、自分たちこそが「民意を反映している」と言うが、小選挙区制と比例代表制では異なる結果になるように、民意の分布は同じでも、選び方が変われば勝者は変わってしまう。本書で再三示されるように最善のルールが存在しない以上、民意なるものを集約した形でそもそもとらえられるのか、読者は疑問にすら感じるであろう。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内