マクロ政策偏重を打破できるか 3年目のアベノミクス

新経済連盟代表理事の楽天・三木谷浩史会長兼社長（中央）と安倍晋三首相（右）（4月6日）（時事）

4月1日、消費税率8％実施から1年が経過した。経済の変化を見ると、実質GDP（国内総生産）成長率は、2013年度に2.1％だったが、最新統計の14年10～12月期（3月9日発表、第2次速報値）で年率換算1.5％にとどまった。日経平均株価（終値）は、14年3月31日の1万4827円と比べて、15年3月31日は1万9206円となり、4379円も上昇した。15年3月末の対ドルの円相場は、14年3月末の102円97銭から、17円23銭安の120円20銭となった。

安倍晋三首相は今から2年3カ月前、脱デフレと経済再生を唱え、異次元の金融緩和、機動的財政政策、新成長戦略を「3本の矢」と位置づけて再登場した。達成目標として掲げたのは、「実質で2％、名目で3％の成長率」「2年後の消費者物価の上昇率2％」だった。

株高・円安は実現したものの、消費税増税による消費の冷え込みなどもあって、成長率は目標に届いていない。消費者物価の上昇率（インフレ率）は、14年は前年比で2.6％だったが、15年2月の数字は、消費税増税による押し上げ分を除けば、ゼロ％で、目標は未達成だ。