解散総選挙､｢過半維持なら続投｣の落とし穴 議席減が大きければ政権運営は不安定に

それにしてもこの度の衆院解散に「大義」はあるのか、という点が指摘され続けている。安倍首相は消費税について「今年4月に続き来年10月に引き上げれば、個人消費を抑えデフレ脱却を危うくすると判断した」と述べたが、野党の考えも、これと大差ない。また安倍首相は「国民生活に大きな影響を与える税制で重大な決意をした以上、国民の声を聞かなければならない」と述べたが、これは与野党間の争点にならない。争点なき選挙にどうやって国民は意思を示せばいいのだろうか。

とはいえ、一応の争点になりそうなのは、安倍首相が「景気条項を撤廃し、2017年4月から必ず消費税10％に引き上げる」と宣言した点である。この点については、野党側が「景気条項を維持する」と宣言すれば争点になるだろう。

安倍首相は、これによって「2017年まで続投する」という意思表示もしたことになる。事実上の長期政権宣言をしたと見ていいだろう。

ただ会見での発言には波紋を呼ぶようなものがあった。「与党で過半数を維持できなければ退陣する」と述べた点だ。

87議席減らしても退陣しない？

昨年6月に公職選挙法が改正されたため、次期衆院選から衆院定数は475になる。その過半数は238になるが、自民党と連立を組む公明党の議席数（現有議席31）が変わらないとするならば、自民党は207議席以上を獲得すれば過半数を維持できるということになる。自民党の現有議席は294だから、次期衆院選で87議席も減らしてもいいということになってしまうのだ。これには海江田万里民主党代表も、「与党の総大将がありえない」と呆れ返っていた。

ただし、実際に自民党がここまで議席数を減らすことはありえないだろう。時事通信が11月7日から10日に実施した世論調査によると、自民党への支持率は22.3％で、第2次安倍内閣が発足して以来最低を記録したものの、民主党4.8％、共産党1.8％、維新の党0.8％などをはるかに上回っている。このまま自民党への支持率が下落したとしても、今後1カ月で民主党と逆転することはまずありえないほどの差だ。

そうであっても議席減を最低限に抑えない限り、与党内に不協和音が広がり、安定的な政権運営は難しくなる。そんなリスクを冒してでも選挙に打って出るということは、安倍首相は、現時点で野党側に力がないことを確信している、ということだ。おそらく、その確信のとおりであろう。「大義」がなくても「大敗」することはまずない、という不可思議な選挙戦が始まろうとしている。