ドイツ最大の経済規模を誇るNRW州の
アドバンテージ
欧州の中央に位置するドイツのNRW州。州都デュッセルドルフは日本企業が数多く集積。"リトルジャパン"とも言われているほどだ。日本人学校や日本人幼稚園もあり、在住日本人は約9000人にのぼる。このほか、ライン川沿いには、州内で最大級の都市ケルンや国連都市として知られるボンなどがある
EUの主要国であり、欧州経済の牽引車役を担うドイツ。そのドイツ16州の中でも経済規模が最大で、人口も最も多いのがNRW州だ。ドイツ全体の2割強を占めるGDP、約1800万人の人口は、もはや州というレベルを超えている。州都デュッセルドルフをはじめ、レバークーゼン、ドルトムント、ボン、ケルンなど日本でも認知度が高い都市を擁するNRW州は、オランダ、ベルギーの両国と国境を接し、欧州のほぼ中央に位置している。
NRW州がドイツ最大、欧州の中でも有数な経済規模を持つようになった要因の一つが、ロジスティクスのアドバンテージだ。州の西側には「父なる川」ライン川が流れ、ルール川との合流地点にあるデュイスブルクには、年間積載量1億2300万トン以上を誇る世界最大級の内陸港がある。このライン川とルール川、そして大小の運河により形成される水上交通網は全長約720kmに達し、流域の港は大小合わせて120を数える。
もちろんドイツ自慢のアウトバーンも、NRW州だけで日本の高速道路総延長の約4割に相当する2200kmが張り巡らされている。そのうえ州内には六つもの空港があり、世界中の約400都市に直行便が飛び立っている。鉄道も例外ではない。2011年1月には前述したデュイスブルクと中国・重慶とを結ぶ全長1万1000km以上の貨物鉄道路線も開通している。NRW州は欧州におけるロジスティクスの要衝とも言えるだろう。
欧州市場へのゲートウェイ
古くから石炭産業や鉄鋼産業を基盤として発展してきたNRW州は、地理的な優位性を生かしながら、新たな近代産業を育て、経済産業構造の革新に取り組んできた。
たとえばライン川流域のケルン・ボン地域だけを見ても、自動車・機械製造、化学、金融・保険、小売り・卸、IT・テレコミュニケーション、輸送、メディア、バイオテクノロジーなど多彩な産業が高度に集積。さらに、ケルン・ボン地域には27の大学のほかにも、数多くの研究機関が立地しており、欧州でもトップクラスの研究・科学インフラが形成されている。
こうした経済力の集積に導かれるように海外からの投資額でも、NRW州はドイツ最大のポジションにある。実に、対ドイツ外国直接投資の総額に占めるNRW州の割合は約4分の1。すでに1万4000社以上の外国企業がNRW州に立地しており、その中には日本企業も550社以上に及んでいる。数多くの日本企業は1950年代からNRW州をドイツ市場のハブと位置づけ、欧州市場へのゲートウェイと評価して、拠点を展開してきたのだ。この動きは現在も衰えることなく、むしろ加速しているようだ。
デジタル技術で工場をスマート化
そのNRW州が今、連邦政府とも連携しながら推進しているのが、インダストリー4.0である。
ドイツ連邦政府は2005年に発表した「2020年のハイテクノロジー戦略」で、生産プロセスをデジタル化することの重要性を指摘した。そして2011年には、産官学が一体となってこの課題に取り組むべきだという声明が発表され、インダストリー4.0という言葉が使われるようになった。ドイツはインダストリー4.0の推進により技術的な革新を生み出し、製造業の生産性を飛躍的に向上させてドイツ産業の国際的な競争力をさらに高めることを目指している。
では、なぜインダストリー「4.0」なのか。そこにはこの技術革新が「第4次産業革命」に匹敵するという意味が込められている。
第1次産業革命では、蒸気機関の発明を契機に工場制機械工業が始まり、18世紀から19世紀にかけて人類の生産力は一気に拡大。本格的な近代の幕開けを招来した。これに次ぐ第2次産業革命は、電力利用による大量生産が始まった19世紀後半からの革新、第3次産業革命は20世紀後半に始まったIT化を指すのが一般的だ。いずれも生産力の飛躍的拡大と生産性の向上が大きなポイントになっていた。
インダストリー4.0も生産力の拡大と生産性の向上が目的であり、「もののインターネット（IoT）」や「サイバーフィジカルシステム（CPS）」などいくつかのキーテクノロジーやシステムで、工場をスマート化しようというものだ。これが実現すれば、マーケットでの売上状況に同期するような無駄のない生産体制が実現したり、あるいは、製造プロセスのコストや環境負荷を著しく減少させるものづくりが可能になったりするかもしれない。ものづくりの現場における人間の役割も大きく変化していくことだろう。
先端的な研究とマイスター精神
ゲオルグ・ロエル
こうしたインダストリー4.0を注視しているNRW州経済振興公社は、9月26日、東京で「日独が描く未来工場・生産技術―革新ソリューションでその将来像を模索―ドイツ・NRW州のベスト・プラクティス」と題したセミナーを開催した。
当日は、インダストリー4.0に関連した最新の情報や日本企業が集積しているNRW州の動向などに関する話が聞けると関心を呼び、会場は盛況となった。
アストリッド・ベッカー
この中でNRW州経済振興公社アジア部長のアストリッド・ベッカー氏は、ドイツでは製造業が現在も発展を続けていること、インダストリー4.0はドイツの製造業の将来を確保するのが目的であることなどに触れたうえで、「NRW州はIoTの先進地域であり、優れた中小企業も多く、日本企業をはじめ海外からの投資も増えている」として、日本企業誘致に対する積極的な姿勢をアピールした。
カーステン・ヴァイス
Dr.エリック・クレンプ
また、ケルン・ボン地域協会マーケティング部長のカーステン・ヴァイス氏は、同地域が強い産業基盤を持ち、インフラも高いレベルで整備されていること、労働力も豊富で、進出した外国企業もパートナーを見つけやすいことなどを同地域の特徴として列挙。「インダストリー4.0はケルン・ボン地域にとっても重要なテーマであり、新しい生産技術にフォーカスした独自のネットワークもある」ことなどを強調した。
さらにアカデミックな領域からインダストリー4.0を推進するパーダーボーン大学ダイレクト製造研究センターのコマーシャル・ディレクターを務めるエリック・クレンプ博士は、3Dプリンタの基礎技術ともいえる積層造形技術について解説した。
地域文化に根付いた
ものを"つくりこむ"精神
代表取締役社長
北川邦彦
この日は日本人のゲストスピーカーも3人、登壇した。その一人、イグス代表取締役社長の北川邦彦氏は、同社が射出成型技術で顧客の求めるものを受託製造していることを説明した後、NRW州の特徴についてこう語った。
「ドイツにはものをつくりこむ文化があります。マイスター精神があり、誇りを持ってものづくりをしています。特にケルンにはまじめな人間を育む土壌、地域性があります。たとえば、自分の担当以外の仕事も意識し、仲間をサポートする姿をよく見かけます」。
高木 登
また、1996年からドイツに拠点を置いている川崎重工の現地法人である欧州Kawasaki Robotics 社長の高木登氏は、同社の技術や製品の優位性について説明した後、今後の方向性について次のように語った。
「ものづくりの現場では、ロボット、人間のそれぞれに強みがあります。ですから、人間と協調して働けるロボット、人間と共存できるロボットの可能性を探っています」。
ロボット技術はインダストリー4.0を実現するための一つのキーテクノロジーと考えられており、高木氏のこの発言は多くの示唆に富んでいる。一方、テュフ ラインランド ジャパン、産業サービス部の杉田吉広部長代理は、第三者検査機関の立場からインダストリー4.0における規格の重要性を説いた。
岐路に立たされている先進国のものづくりに新しい展望を切り開くため、ドイツに、そしてNRW州に、視線を向けるべき時がきている。
