物不足が｢ニューノーマル｣になるという大問題 サプライチェーン問題はすぐには解決しない
貿易港の混乱に収束の兆しは見えず、さまざまな商品の値段が上昇を続ける中、世界は厄介な現実を認めるようになりつつある。このサプライチェーンの大混乱は時間だけで解決するようなものではない、という現実だ。
問題の解決には、投資、テクノロジー、グローバルな企業活動に影響を与えているインセンティブの再設計が必要になる。船や倉庫の数を増やし、トラック運転手も大量に確保する必要があるが、どれも短期間かつ安価に達成できる課題ではない。つまり、この混乱が収まるまでには何カ月どころか、おそらく何年もかかる可能性が高い。
「2022年に収束することはなさそうだ」。サンフランシスコを拠点とする貨物輸送会社フレックスポートのチーフエコノミスト、フィル・レビーは「先が見通せない状況だ」と語る。
グローバルサプライチェーンの動向を注視している人々の間では、事態が正常化するという見立てそのものが後退し、「新たな常態（ニューノーマル）」が始まりつつあるという見方が渋々ながらも受け入れられるようになっている。
当局の介入では変えられない現実
工場、貿易港、コンテナヤードでの混乱は、大企業による市場の寡占と相まって物価上昇の原因となっている。数十年ぶりの高インフレに警戒感を強めたアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を引き締める方針を固めた。イギリスのイングランド銀行をはじめとする他国の中央銀行はすでに利上げに踏み出しており、ニューヨークから東京まで各国の株式市場に不安が広がる。
アメリカでは消費者物価、中でも食品と燃料の価格上昇に国民は怒っており、今年11月の中間選挙で民主党が議会の過半数を失う理由になるとみられるようになっている。
牛肉価格の記録的上昇、ならびに豚肉・鶏肉の価格上昇を受けてバイデン政権は、アメリカの食肉供給で圧倒的なシェアを持つ食肉加工大手4社に対し反トラスト法（独占禁止法）を用いて、価格を引き下げる方策を探っている。
