三菱自がインドネシアで自社工場新設へ 多目的車でアジア攻勢
［ジャカルタ １６日 ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>がインドネシアで自社工場を新設する。２０１７年上期の稼働を予定し、新たに開発する小型の多目的車（ＭＰＶ）などを生産。成長が見込まれる現地での需要に対応するほか、東南アジアへの輸出拠点としても位置づける。
益子修同社会長が１６日、訪問中のインドネシアの首都ジャカルタで記者団に語った。
三菱自は現在、インドネシアでの生産を現地企業に委託しているが、益子会長は新工場建設の目的について、「既存の工場が手狭で、これ以上の生産能力拡大には無理があるため」と説明し、同社の持続的成長の実現に向けて「鍵を握る最重要プロジェクト」と述べた。
新工場の総投資額は６億ドル（約６４０億円）で、三菱自、三菱商事<8058.T>、現地パートナー会社クラマ・ユダの３社で投資額を分担する。総投資額のうち、新型車の研究開発費２．５億ドルを三菱自が負担し、残りを３社で分担するが、分担額は今後話し合って決める。
新工場は首都ジャカルタ東部にある西ジャワ州ブカシ県の工業団地に建設する。新工場の生産能力は年１６万台で、将来的に年２４万台まで増やす計画。新型ＭＰＶなど計３車種を生産する予定。現在の委託先での年間生産能力は８万台。
６―８人乗りのＭＰＶはインドネシアでの主力車種で、トヨタを筆頭に、ホンダ、スズキなども投入しており、競争が激化している。新型ＭＰＶは新工場で年８万台を生産し、うち年２万台はタイ、ベトナム、フィリピンへ輸出する。
三菱自は２０１３年度にインドネシアで９万台以上を販売、同社としては海外で最も販売台数の多い国だったという。今後も成長が見込まれる同国は重要な市場となっており、新型車の投入により現地でのシェアを現在の８％から１３％への引き上げを目指す。
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(白木真紀、久保田洋子、Yayat Supriyatna 編集：山川薫)
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