海外マネー流入！外国人に買われた日本企業20 外国人持株比率が増加した企業ランキング

4位のラクーンHDもウィズコロナのEコマース関連。衣料と雑貨の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」が大きく伸長。2021年4月期は営業利益が7割増となった。株価もコロナショックで昨年3月に310円の安値をつけたものの、同9月に上場来高値を更新している。

5位に入ったHENNGEは、2019年10月にマザーズ上場のテレワーク関連銘柄。クラウドID管理サービスを展開するが、在宅勤務が進む中で、企業でのSaaSの利用が進んだことが追い風になり、利益は大きく上振れ。外国人の持株比率も大きく増やした。

2019年12月にマザーズ上場のメドレーもランクイン。事業の柱は医療人材プラットフォームで、オンライン診療関連として人気化した。2019年12月期末の外国人持株比率は18.6％だったが、2020年12月期に36.8％へ倍増。コロナ前は2000円を下回っていた株価も、昨年10月には一時7000円を超す水準まで上昇した。同じくオンライン診療関連のJMDCも外国人に買われた銘柄といえそうだ。

半導体関連メーカーにも熱視線

金融緩和で膨らんだマネーが数少ない好業績銘柄に流れ込んだ結果が、ウィズコロナ銘柄の株価上昇につながったといえる。新興株以外で外国人に買われた銘柄としては半導体関連も目立つところ。

半導体ウエハや半導体設備向け部品を製造するフェローテック。株価もコロナショックで一時450円を付けるなど大きく下げ、2020年3月末の外国人持株比率も15％まで減らした。しかし昨年10月に株価が1000円を回復すると年明けに2000円を突破。5月には3000円を超す躍進をみせている。

半導体の製造工程で使われるフォトレジスト用の感光材料メーカーである東洋合成工業も、業績上振れが好感された。コロナショックで株価は2560円まで下げたが、業績上方修正もあり株価は最高値を相次ぎ更新し、今年初めには一時1万4000円を超えた。外国人持株比率は2020年3月期末の11.9％から26.1％まで上昇している。

外国人投資家が本格的に買い上げると、大型株でも大幅な株価上昇をみせることがわかる。相場の牽引役となる海外勢の動きに注目だ。

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