テナントのニーズに応えるために
ガス冷房の導入を選択
オフィスにおける電力消費量の大半を占めるのが冷暖房だ。その冷暖房をガスに替えることで、大幅な節電が可能になるとともに、省コスト・省エネが実現する。これらのメリットが評価されているガス冷房は、六本木ヒルズ、東京ドーム、国立科学博物館などの大型施設をはじめ、中小規模のオフィスビルや商業店舗、学校、福祉施設などでも採用が進んでいる。
実際に、ガス冷房を活用しリニューアルを行った企業に話を聞いた。
株式会社麻業会館は、麻に関連する企業の出資により創立された。同社が管理・運営を行う「麻業会館」は1975年に竣工した8階建てのビル。地下鉄人形町駅から徒歩3分という好立地であることから、最近では、麻業関連企業のみならず、IT関連企業や広告代理店などのテナントも入居しているという。
取締役支配人の広瀬伸明氏は、「さまざまなテナント様に入居いただくことでニーズも多様化しています。しかし、設備が老朽化していたため、これらに応えることが難しくなってきていました」と話す。
たとえば、空調の24時間対応などもその一つだ。かつては、テナントごとに空調の個別対応ができず、ビル全体で20時までしか稼働させることができなかったのである。
空調システムの更新が喫緊の課題となっている中、「コストを抑え、テナントの要望にもきめ細かく応えることができる」（広瀬氏）として、同社が選んだのが東京ガスのガス冷房（ガスヒートポンプ、以下GHP）だった。
東京ガスの「エネルギーサービス」で、
導入・ランニングコストを抑制
ガス冷房を導入するとなぜ省コストが実現するのか。
右：麻業会館 取締役支配人 広瀬 伸明氏
「まず、ガスで冷房することにより、夏のピーク電力を抑えることができるのが大きなメリットです」と広瀬氏は説明する。
毎月の電気料金は、「基本料金」と、使用電力量による「従量料金」の合計で決まる。「基本料金」は、空調需要が多い夏のピーク電力で決まることがほとんどだが、ガス冷房を使ってこれを抑制（ピークカット）することによって、基本料金を大幅に削減することができるわけだ。
麻業会館では今回、東京ガスの「エネルギーサービス」を採用した。同サービスは、設備の導入・所有、フルメンテナンス・遠隔監視、エネルギー供給までを東京ガスグループがワンストップで請け負うものだ。ビル経営企業などが設備を所有せず、冷温熱や電力のサービスのみを受け取るという方式で、コストを毎月のエネルギーサービス料金として平準化できるため、初期投資を大幅に抑えることができる。
取締役の黒田寛氏はさらに、「当社は人的なリソースも限られています。これまで大変だったドレン配管の夏場のメンテナンス作業についても相談に乗ってもらえて大変助かりました」と話す。
まさに、コア業務に特化できるようになったわけだ。経営面でのメリットも大きい。
テナントにもメリット
資産価値の高い「選ばれる」ビルへ
黒田氏は「ガス冷房（GHP）はパワフルで立ち上がりが早いうえ、音もとても静かなので、テナント様からも高い評価を得ています」と紹介する。エネルギーサービスで高効率ガス冷房（GHP）を導入したことで、テナントごとに空調を稼働させたり停止したりすることが柔軟にできるようになった。テナントによってはこまめに空調のスイッチを切るなど、節電に対する意識も高まっているという。
天然ガスを利用するガス冷房は節電のみならず環境性の高さも注目されている。同社では、「ガス冷房を採用しているビル」として、館内にポスターを掲示し、テナントに啓発も行っている。
広瀬氏は「テナント様に『選ばれるビル』になるために、引き続き、資産価値を高める取り組みを進めていきたい」と力を込める。
東京ガスでは、新築ビルはもちろんのこと、既存のビルについても、豊富な事例をもとに最適な提案をしてくれる。ガス冷房の導入を通じて省コスト・省エネを実現したいと考えるビルオーナーは、まずは気軽に相談してみるといいだろう。
