｢エネットは家庭向け電力小売りにも参入｣ 新電力として設立から14年､池辺裕昭社長に聞く

全面自由化に向け「新しいサービスや料金メニューをどんどん提供する」と意気込みを示した池辺社長。

――2000年の設立以来、ここまでの自己評価は。

当社は、「エネルギーの新たな価値を創造する」ことを掲げてスタートした。エネットという社名も、エネルギーとネットワークを組み合わせたもの。エネルギーにITで付加価値を付けたサービスを提供してきたことが、最大の特徴だ。

かつては電気の需要側と供給側が連携せず、必要な電気はいくらでも供給するという形だった。しかし、ムダは必要ない。われわれは、ITによる「見える化」や新たなサービスを通じ、需要側、供給側の互いが合理的に満足できる仕組みを提供してきた。それが顧客から評価されていると思う。

特に11年の大震災以降、顧客から多くの問い合わせをいただいているが、13年度は営業収益（売上高）が初めて2000億円の大台に乗せた（前期比27％増）。私自身、顧客からの大きな期待を感じている。

スタートダッシュに力点

――電力小売りが全面自由化されれば、家庭など小口市場にも参入するか。

自由化されれば個人の54％が電力会社の切り替えを検討するとの調査結果（経済産業省の国民意識調査）もあり、当社にも多くの家庭から問い合わせが来ている。これまでの自由化を牽引してきた企業として、期待に応えられるように参入していく方針だ。特にスタートダッシュには力を入れたい。

――どんなサービス、料金体系を考えているか。

これまで企業などの顧客に対し、30分ごとの電気使用量をウェブ上で「見える化」するサービスや、電気使用量のピーク時に節電すると料金が安くなるデマンド・レスポンス（DR）のサービスを行ってきた。