日中関係の最悪ケース､全面戦争か局地戦争か 戦争に発展し得るという危機認識が必要

2011年10月、航空自衛隊小牧基地を訪問した中国人民解放軍佐官級訪日団

一方、エスカレーションの可能性があるとの根拠としては、軍事的なものだけではなく、政治的、準軍事的な要因を挙げた。

具体的には、日中間のホットラインなど危機管理システムが構築されていないことや政治対話が稀薄であること、日本挑発論（日本が挑発している側であるという中国側の論理）に利する歴史問題が解決されていないこと、さらには、東シナ海においても再三軍事的衝突に至りかねないような事態が起こっていることをみると、少なくとも中国の党や政府、軍の指導者層がこのような行動を禁止してはいないと思われることを青井教授は指摘した。

政治家が交渉努力を怠るリスク

確かに、中国指導者層が民族対立や民主化の動きなど国内問題の行き詰まりによる国家の正統性を尖閣など領土問題で乗り切ろうとする動きを強めるかもしれない。内憂をそらすために、武力で領土を奪還する動きは手っ取り早い方法だ。日本側の問題としても、政治家の危機回避の交渉努力の欠如が心配される。また、中国相手の高まるナショナリズムに便乗し、早期に中国を一気に叩いて勝利しておこうとするエスカレーション戦略を訴える政治家が出てこないとも限らない。

青井教授は、「日本側が純粋に軍事的な均衡を中心とした議論を繰り広げる傾向があるのに対して、中国側は、歴史問題などを含め、政治から準軍事までより幅広いアプローチでもって日本側に揺さぶりをかける準備があるように理解している。日本としても、政治、準軍事、それこそ市場の相互依存まで範疇にいれた包括的な戦略を立てることが急務」と話している。

強硬姿勢を見せ続ける中国を相手に、いかにして対立のエスカレーションを予防し、収束させていけるか。その打開策が今ほど問われている時はない。