政府は2019年度の補正予算案で「GIGAスクール構想」への予算を盛り込み、2020年度の補正予算ではパソコン配備への予算が積み増されています。その結果、4000億円以上もの巨額の政府予算がオンライン教育業界へ流れていく見通しです。2020年は好調、2021年はさらに市場が拡大していくでしょう。
『会社四季報 業界地図2021年版』の業界天気図では、2020年度後半は晴れマーク、2021年度は快晴マークとなっています（快晴マークは市場が急拡大し大半の企業が利益を伸ばしている絶好調の状態を指します）。
オンライン教育業界の代表企業には、「校務支援システム」や「デジタル教科書」「無線LAN整備」など学校向け教育ICTの全般をサポートする国内最大手の内田洋行や、グーグルのPC「クロームブック」に対応した商品で受注を伸ばしている新興企業のチエルなどがあります。
そのほかにも、電子黒板や投影機に強みを持つテクノホライゾンや、中学生向けドリル集などのデジタル教材を販売する学研ホールディングス、オンライン授業サービスで有名な「スタディサプリ」を運営するリクルートホールディングスなど、プレーヤーは扱う商材によってさまざまです。
『会社四季報 業界地図』でイチオシの企業は、次の会社です。
すららネット：小中学校・学習塾向けにAI搭載のオンライン学習教材を提供。偏差値30～65の学力にまで幅広く対応しており、学習障害や不登校の子どもに対応。一斉休校の際にサービスの無償提供を開始し、今後契約数の増加が期待できる。
年収・キャリアアップしやすい
就活生や転職活動中の方にとってそんなオンライン教育業界で働くことの、メリットは何でしょうか？
①今後伸びていくことが予想される（メリット）
政府が巨額の予算をつぎ込むこともあり、市場は大きく拡大するでしょう。教育に関わる企業だけでなく、多岐にわたる関連企業が伸びると予想されています。その結果、新たな需要も生まれます。
例えばオンライン教育ではビッグデータを収集できるので、データを解析して教育現場の課題解決に活かしていくデータサイエンスの需要も高まると考えられます。今後拡大していく業界に就職すれば、新たなスキルを身につける機会が多くなり、結果として年収アップ・キャリアアップがしやすくなるメリットがあります。
②子どもたちの未来に携われる（メリット）
ICT化の導入によって、今後子どもの教育現場は大きく変革していくと考えられます。これまでは授業についていけなくなったり、不登校の場合には学習レベルに追いついたりするのが大変でした。
しかしICT化によって授業の受け直しが可能になったり、個別レベルに合わせた学習ができたりと、すべての子どもが取り残されることなく資質・能力を育成できるようになります。また遠隔技術により、海外との交流が盛んになりグローバル化も進むでしょう。
オンライン教育で、子どもたちの潜在的な力を引き出し未来への期待値を高める一助を担えるため、子どもが好きな人・教育に関心を持っている人はやりがいを感じられるでしょう。
ログインはこちら