ペンシルベニア｢郵便投票｣こんなにも揉める訳 連邦最高裁が州判決を覆す可能性はあるのか

勝敗を左右する激選州ペンシルベニアの郵便投票の扱いを連邦最高裁がどうするのかが再び注目されている（写真：ロイター／Rachel Wisniewski）

ドナルド・トランプ大統領は、11月4日の早朝、アメリカ連邦最高裁判所に選挙への介入を依頼することを約束した。「われわれがアメリカ連邦最高裁判所になるのだ」としたほか、「われわれはすべての投票の中断を望んでいる」とも述べた。

最初の発言は時期尚早だ。2つ目の発言は意味がない。

焦点は「郵便投票」の扱い

連邦最高裁判所は抽象的な問題ではなく、実際の紛争に決着をつける。それも、下級裁判所が独自の判決を下してからのことだ。国内全体で無数の選挙にまつわる事案が提出されている一方、近い将来そのうちどれが実際に裁判になるかは明確ではない。

だが、1つの案件はすでに候補リストに上がっている。連邦最高裁は先月、ペンシルベニア州による判決をめぐる上訴を優先審理することを拒否したが、このとき3人の判事が、必要に応じて裁判所はこの事案について再び検討すると明言しているのだ。

トランプ陣営は4日午後、連邦最高裁に対して、共和党支持州の議員と、ペンシルベニア州共和党とともに裁判への介入申し立てを行った。連邦最高裁は審問を行うかどうか、また、審理の許可をするかどうかの決定時期を明言していない。

投票は3日で締め切られている。しかし、州の中には郵送投票を投票日の数日後までに到着すれば有効とするところもある。たとえばペンシルベニア州の場合、州の最高裁判所は、投票の受付期限を延長し、投票日の3日後まで有効としている。