REITめぐる金融環境が雪解け？ 投資法人債の発行、増資相次ぐ

一方、今年1月に株式会社の株式にあたる投資口発行を決議したのは、東京建物系の日本プライムリアルティ投資法人。一口あたり16万2382円で約146億円を調達。個人投資家で4.8倍、機関投資家で21倍と、投資家の需要は旺盛だったようだ。有利子負債比率（分母は有利子負債プラス出資総額）は09年12月末の49％から増資後に44.4％に低下し、財務の安定性も改善された。

ただ、その同投資法人でも投資法人債の発行となると、「法人債を発行できない状況ではないが、ローン（銀行借り入れ）の方がリファイナンスしやすく、コストもかからない。ただ、どこかのタイミングでは（法人債の発行に）トライしてみたい」（運用会社の東京リアルティ・インベストメント・マネジメント）という。

公募増資の動きとしては、09年10月に三井不動産系の日本アコモデーションファンド投資法人が212億円の増資を果たした。その後、ケネディクス不動産投資法人（09年10月、85億円）、三菱地所などがスポンサーのジャパンリアルエステイト投資法人（09年12月、267億円）、野村不動産レジデンシャル投資法人（09年12月、80億円）と、REITを取り巻く金融環境は雪解けの気配も垣間見える。

09年9月には、日本政策投資銀行が一部融資する「不動産市場安定化ファンド」（通称・官民ファンド）も設立され、REITが発行してきた投資法人債の大量償還に備え、公的な支援体制も整っていた。同ファンドの検討委員会資料によると、償還を迎える投資法人債は09年に670億円、2010年に1508億円、11年に680億円と、2010年に一つのピークが到来する。

しかし、今のところ官民ファンドの活用実績はゼロ。同ファンドを通じて投資法人債を発行すると、基準金利プラス最大で5.5％の調達金利となるなど、コスト高である点が敬遠されているようだ。