追い込まれる生コン産業、「コンクリートから人へ」でいよいよピンチ! 全国工場3割削減へ


 生コンクリート産業の規模は、全国生コンクリート工業組合連合会(以下、全国生コン)の推定によれば、2008年度は1兆2300億円。ピーク時1990年度の2兆円から、ここ20年で年間出荷量は約2分の1になった。

生コン製造業者のほうは全国3501社、工場は3911カ所(08年度末)ある。生コン産業で働く人の数は非正規雇用や外部委託のミキサー車運転手まで含め、2万~3万人の規模と推定されている。

生コン出荷量が半分になった一方で、工場数はピーク比4分の1しか減っていない。それを反映して、下グラフのように、生コン1工場当たりの平均年間出荷量は、採算ラインといわれる3万立方メートルを大きく割り込み、2万3000立方メートルに落ち込んでいる(09年度推定)。鳩山政権が提唱する「コンクリートから人へ」で、ある意味、注目の生コン業界。その前途はどうなるのか。

価格カルテル容認でも黒字事業者は僅か1割?

生コン事業者は建設業や建設資材商社、骨材業との兼業企業が多く、生コン事業だけの損益をつかみにくい。推定の域を出ないが、「全国の生コン事業者の半数以上が赤字になっているのではないか」(全国生コン)という。セメントを販売する大手セメント企業役員の見方はもっと厳しく、「現在の低調な数量では、生コン事業者で黒字を確保しているのは10%だろう」と指摘する。

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