SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みも積極的だ。インドの現地法人で、銀行が提供するマイクロファイナンスの活用を促進する農村・貧困層向けのマイクロインシュアランス（小規模保険サービス）を2008年から提供するなど、グローバルで幅広い活動を行っている。
2位は東京海上ホールディングス（386.7点）。人材活用93.9点、環境96.0点、企業統治＋社会性97.7点といずれも高い。
以下、3位第一生命ホールディングス（384.9点）、4位日本生命保険（384.5点）、5位みずほフィナンシャルグループ（384.4点）と続く。
続いて、未上場企業を対象にしたランキングを見ていこう。財務得点は使わず、CSR得点のみで作成している。
1位はサントリーホールディングスで283.5点。人材活用89.9点、環境98.7点、企業統治＋社会性94.9点といずれも高得点だ。
「サントリー天然水の森」として約1万2000ヘクタールの面積で水源涵養活動を展開。ステークホルダーとの約束である「水と生きる」という言葉の下、商品の製造に使われる地下水の持続可能性を保全するため、国内工場で使用する地下水量の2倍を育むという目標を立て、2019年に達成。さらに新たなチャレンジに取り組んでいる。
以下、2位富士ゼロックス（283.1点）、3位トヨタ車体（273.0点）、4位マレリ（271.4点）、5位ダイハツ工業（269.8点）と続く。
環境面に強い東レ
水産・農林業／鉱業／建設業の1位は大和ハウス工業（557.5点）。部門別は環境98.7点（3位）、財務279.0点（19位）を中心に、企業統治＋社会性96.0点も高得点で、総合でも13位に入った。
SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくり」を軸とした経営戦略を描き、環境では2030年度、2055年度という超長期の数値目標を掲げている。
昨年業種トップだった積水ハウスは今年2位（553.1点）、3位は大東建託（540.4点）だった。水産・農林業のランクインはなかった。
食料品はJT（563.6点）がトップ。人材活用91.9点、環境93.3点、企業統治＋社会性97.2点といずれも高得点で、総合でも7位と上位だった。
葉たばこの調達において直接契約農家の96％で耕作労働規範（ALP）を展開し、農家の収入や生活水準、労働慣行の改善に貢献。幅広い育児・介護への支援制度、在宅勤務制度、副業許可制度のほか、82.0％と高い有給休暇取得率など、働きやすい職場環境が整備されている。
2位はキリンホールディングス（557.8点）、3位アサヒグループホールディングス（550.7点）、4位サントリーホールディングス（541.5点）と、酒類を含めて幅広く取り扱う大手飲料メーカーが続く。5位明治ホールディングス（534.6点）、6位味の素（531.5点）までが総合100位内だ。
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