ツイッター株10%超急落、ロックアップ期間終了受け

売却を禁じるロックアップ期間が終了

 5月6日、序盤の米株式市場で、ツイッターの株価が一時、10%超下落した。写真は同社のロゴマークと人影。ワルシャワで2013年9月撮影(2014年 ロイター/Kacper Pempel)

[6日 ロイター] - 6日中盤の米株式市場で、短文投稿サイト運営大手ツイッター株価が10%超急落している。新規株式公開(IPO)前からの主要株主による売却を禁じるロックアップ期間が終了したことを受け、売りが出ている。

直近では11.7%安の34.21ドル。同社株が37ドルの水準を割り込むのは、昨年11月7日の上場以来初めて。

IPO価格は26ドルだった。

ツイッター同様、ハイテク株の大型IPOとして注目を集めた米フェイスブックは2012年11月14日、およそ8億株がロックアップ期間の終了を迎えたが、反射的な売りが出なかったことで逆に株価は13%急伸した。

ロックアップの対象となるツイッター株は約4億7000万株で、フェイスブックとは対照的な値動きとなった。

ツイッターは上場以来、2四半期連続で売上高目標を達成したものの、利用者数の伸び鈍化への懸念などが重しとなり、株価は第1・四半期決算を発表した4月29日以降、最安値圏で推移している。

関係筋によると、ツイッターの筆頭株主である米プライベート・エクイティ(PE)会社のリツビ・トラバース(約8520万株保有)は、ロックアップ期間終了後も保有株を売却する意向はない。同社のコメントは現時点で得られていない。

ツイッター共同創業者のジャック・ドーシー氏とエバン・ウィリアムズ氏、ディック・コストロ最高経営責任者(CEO)は4月、ロックアップ解除後も株式を売却しない考えを表明。ツイッター株およそ6%を保有するベンチャーキャピタル企業のベンチマークも売却しない方針を示している。

だがロウワーケース・キャピタル、スパーク・キャピタル、ユニオン・スクエア・ベンチャーズなど他の主要株主は、ツイッター関係者が売却しない意向を示していることから、投資資金回収の好機ととらえるかもしれない。3社のコメントはいずれも得られていない。

*内容を追加して再送します。

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