大塚耕平・内閣府副大臣（金融担当）--金融機関は内部留保を蓄積しうる経営が必要

--大規模な増資競争が繰り広げられることで、株式市場の需給を悪化させているとの批判もあります。

市場への影響に配慮しながら計画的に資本増強していくべきだと申し上げた。自分たちの財務状況だけを気にして資本増強に走ったら、結局、顧客の財務状況や市場全体の環境を悪くし、自分たち自身の収益性も弱める。市場への影響に思いが至らないのは残念なことだ。

--新たなＢＩＳ自己資本規制案が想定しているような、大きなリスクを取って国際的に競争する金融機関として勝ち残るところは、今後、限られてくるのではないでしょうか。

これからの世界経済がどういう構造になるのかによって、日本の金融機関のうち何行がメジャープレーヤーとして生き残れるのか、おのずと決まってくる。国としても国際経済競争を意識した対応をとらなければならないので、そういう動向を注視しながら、金融行政や金融産業政策を適切に運営していく。

日本の大手金融機関が世界的なリスクテイクの潮流に対応していけるのかどうか、よく考えていかなければならない。たとえば、今後、排出権取引に絡んだ仕組み商品などが出てくるだろう。そうした新商品のハンドリングが、日本の大手金融機関の今の経営陣にできるのかどうか。

メガバンクも国際的なダイナミズムに対応するためには、経営陣の抜本的な若返りが必要なのではないか。

おおつか・こうへい
１９５９年生まれ。早稲田大学政経学部卒。同大学院博士課程修了。日本銀行を経て２００１年参院初当選。

（週刊東洋経済）