売上高は59億9600万ドルで、前年同期から4.9％減少した。
地域別では、売上高の約7割を占める米州（北米と南米）で、顧客数こそ減ったものの、顧客1人当たりの単価が上昇したため、売り上げはほぼ横ばいだった。だが、一足先に新型コロナウイルスの感染が拡大した中国において、一部地域で店舗を閉鎖し、同国の売上高が同46％減少したことが響いた。
3月中旬以降、アメリカでロックダウンが始まったことを受け、一部店舗の閉鎖や営業時間短縮、営業の制限などが行われてきたことから、店舗運営にかかる固定費が採算を圧迫。純利益は同50.5％減の3億2800万ドルと半減した。
売上高は47億1400万ドルで、前年同期に比べて6.2％減少した。
2019年後半からの好調な流れを受け、1月と2月は順調に推移していたが、3月に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、ヨーロッパを中心に多くの店舗が閉鎖。日本やアメリカなど営業を続けている地域でもデリバリーやドライブスルーに限定するなどの措置をとったため、3月の売り上げが急減した。
支出面では、売り上げ減に伴い原材料費などを含めた直営店舗関連の費用は減少したが、フランチャイズ関連の費用や販売管理費、減価償却費などは逆に増加した。その結果、純利益は11億700万ドルと16.7％減少した。
"弱り目に祟り目"の重厚長大産業
売上高は169億800万ドルで、前年同期比で26.2％減少した。最大の要因は、主軸である航空機の売り上げが同29.8％減と大きく落ち込んだこと。現在の主力機である「737」は、安全性の問題から運航停止状態にあり、多くの航空会社からの受注がキャンセルとなっている。
加えて、新型コロナウイルスの影響で、航空機の運航がストップしている状態にあり、「767」「777」「787」といった他の機種へも影響が及んできた。その結果、原材料コストや研究開発費、一般管理費などを抑えたものの、売上高の減少分には及ばず、純損益は6億4100万ドルの赤字となった。
「737」問題はボーイングの経営を大きく揺さぶっている。2019年通期業績は赤字となり、フリーキャッシュフローもマイナスとなった。また2019年4～6月期には債務超過に陥り、2020年3月末にはその額は93億ドルにまで拡大した。こうした状況を受け、3月17日にトランプ大統領は、ボーイングに対して金融支援を行うことを表明している。
売上高は561億5800万ドルで、前年同期から11.7％減少した。昨年以降、経済成長の鈍化によって需要の減少が続いていた中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が追い打ちをかけた格好となった。
特に2020年1～3月期は、移動・外出制限の影響でガソリンやジェット燃料などの需要が大幅に減少。石油製品の需要が減ったことで原油価格が急落し、ダブルパンチとなった。
こうした厳しい状況を受け、純利益は6億1000万ドルの赤字となった。四半期ベースでの赤字は、少なくとも32年ぶりとなるもようだ。
なお同社は、2020年通期の設備投資額を当初予定の330億ドルから230億ドルに30％削減することを発表している。
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