LINEの｢コロナ全国調査｣は一体何に使われる？ 危機下こそ問われる｢プライバシー保護｣姿勢

総務省の担当者は、今回提供を要請しているのは「あくまで個人が特定されない統計データ」と前置きしつつ、「データを活用し事業を行っている民間企業には有用なデータがたまっており、かつ、活用に関する知見もある。コロナ対策に活用できるものがあるのではないかという考え」と説明する。

総務省の担当者は「民間企業には有用なデータがたまっており、かつ、活用に関する知見もある」と話す（撮影：梅谷秀司）

具体的には、NTTドコモの「モバイル空間統計」のような、匿名化された“人の流れ”のデータなどを想定しているという。「こうしたデータを活用できれば、例えば先日の3連休に特定の場所で人の出入りがどう増えたかなどを見ることができる。ある地域、地点において人の動きを見るのは、外出自粛要請の実効性を検証するのに有効だということがすでにわかっている」（総務省の担当者）。

さらにクラスター対策に関しては、プラットフォーム企業が保有する検索履歴や 位置情報を役立てられそうだ。「コロナ」「感染症受付」といったワードの組み合わせなど、「コロナに関する検索履歴が特定地域で増えた、減ったという傾向を分析できれば、過去のクラスター感染との関係性が見えてくる可能性はある」（同）。

さまざまな企業側の反応

この要請に企業側はどう対応するのか。31日の取材時点で、「決まっていることはまだない」（NTTドコモ）、「要請内容を確認のうえ、対応を検討する」（ソフトバンク）といった回答が多くを占めた。一方で、「統計的な集計データを活用した新型コロナウイルス対策支援を検討しているが、どんな方法においても厳格なプライバシープロトコルにのっとり、あらゆる個人情報を共有することはない」（グーグル）という回答もあった。

コロナショックに直面した企業の最新動向を東洋経済記者がリポート。上の画像をクリックすると特集一覧にジャンプします

TMI総合法律事務所・大井哲也弁護士は、企業が国の要請に応じてデータ提供を行うことについて、「データが統計情報である限り、個人情報保護法などに抵触することはない。 ただ、丁寧な顧客対応という意味では、（統計情報であっても）データの第三者提供に関する同意を取るのが望ましい」と話す。

さらに、大井弁護士は「仮に個人情報を扱うことになる場合、同意取得は困難である可能性がある。 提供する企業においては、法律解釈とレピュテーション（企業の信用性や評価）の問題がのしかかる」とも指摘する。

国も、企業も、個人も、コロナ危機の収束を願う気持ちは同じだろう。だが、「危機下だから」という理由で平時に徹底されてきたはずのプライバシー保護方針が揺らぐのは、消費者にとって決して望ましいことではない。国や企業には慎重な姿勢が求められる。