ソフトバンクG､巨額調達で注目される使い道 子会社の株式を担保に5000億円を借り入れ

ソフトバンクグループは、経営不振に陥ったアメリカのウィーカンパニーに計1兆円規模の支援を予定している。著名アクティビスト、米エリオット・マネジメントが200億ドルの自己株買いを要求しているが、この対応については2月12日の決算会見で孫正義会長兼社長は明言を避けた。一方で、社債償還は高水準で、2021年度は1兆3056億円、2022年度は5010億円の償還が控える（2019年12月末時点）。

社債のリファイナンスは新規の社債発行が基本だが、手元資金に加えて、資産売却や今回のようなノンリコースのマージン・ローンなどさまざま調達手法の組み合わせで成長投資の資金を確保している。今回のソフトバンク株を利用した資金調達はこの一環で行われた。

調達手法の組み合わせが重要に

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの1号が投資したウィーカンパニーが不振に陥ったことから、現時点では2号の設立が見送られている。とはいえ、「これだ」と孫社長が思いを定めれば大きな資金を投じるのがこの会社の特長だ。そうした意味で言えば、資金需要が旺盛なことに変わりはない。

軍資金の確保や流動性の保持という観点から、アリババ株やソフトバンク株のような虎の子ともいえる資産を活用した資金調達は今後もあるのか。前出のムーディーズ・ジャパンの柳瀬氏は「担保付きのローンが増えると、無担保社債がより劣後する。そうなると無担保社債の格付けが下がることは今後ありうる」と指摘する。格付けが下がれば調達コストが増すだけに、調達手法の組み合わせがより重要になりそうだ。