実はかなり違う米民主党候補の「外交政策」 指名候補争いトップのサンダースの政策は?

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第3のグループであるクロブシャーとブティジェッジは、サンダースやウォーレンよりも国際主義者であるり、バイデンやブルームバーグのような伝統的な考え、政策、組織に捕らわれず、新しいアプローチを取り入れるだろう。

彼らは、アメリカの世界への関与に積極的だが、アメリカの力の限界を認識し、世界的な競争力向上には、教育、住宅、交通、ハイテク研究開発など国内インフラへの投資が不可欠であると考えている。 彼らはTPPへの参加を検討する可能性はあるが、それはアメリカがTPPから明確な利益を得る場合である。

トランプは戦後世界のアメリカの伝統的役割を覆した

トランプ政権は、戦後世界におけるアメリカの伝統的な役割を覆した。そのため、民主党がトランプの外交政策を批判する材料には事欠かない。ロシア、ウクライナ、アラブ世界、イスラエル、イラン、イラク、アフガニスタン、中国、北朝鮮、メキシコ、キューバ、ベネズエラ、NATO、そして国務省と専門外交官の役割の軽視と否定など。しかし、民主党がアメリカの有権者の共感を得られるような、世界におけるアメリカの役割についてのビジョンをどこまで提示できるかが課題だ。

外国は大統領選挙の結果が世界におけるアメリカの役割にどのような影響を与えるかについて注目しているが、一方多くのアメリカ人にとって外交問題は最優先事項ではない。

FiveThirtyEightとIpsosは2019年9月に実施した世論調査で、民主党の有権者に最も重要な問題は何かを尋ねたが、外交は、医療、経済、気候変動、銃規制、移民、教育、人種差別、最高裁の構成など、国内の懸案に次いで15位だった。

こうした状況なので、外国政府の中に、アメリカの大統領選挙の結果に影響を与えようと考える国があっても不思議ではないと言えよう。

グレン・S・フクシマ 米国先端政策研究所(CAP) 上級研究員

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Glen S. Fukushima

ワシントンD.C.のシンクタンク「米国先端政策研究所(CAP)」の上級研究員。カリフォルニア州出身で、アメリカ合衆国通商代表部で対日と対中を担当する代表補代理や在日米国商工会議所の会頭を務めた経歴を持つ。また、ハーバード大学の大学院生のときには、エドウィン・ライシャワー教授、エズラ・ヴォーゲル教授、デイヴィッド・リースマン教授の助手を務めた。

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