ＮＩＳＡの稼働率が低迷 長い「待ち時間」に、冷める投資熱
［東京 ６日 ロイター］ -「貯蓄から投資へ」──。鳴り物入りで今年１月から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）だが、個人マネーの市場への流入は思うように進んでいない。
申し込みから実際の口座開設までかなりの「待ち時間」がかかり、その間に投資家の「意欲」が冷めてしまうという事情がある。大きな障害として関係者から意識されているのが、４─６週間かかる税務当局の重複口座の確認作業だ。金融機関の関係者からは政府に対し、改善を求める動きも出てきた。
１月初めにＮＩＳＡ口座の開設を申し込んだ香川県の男性会社員（３７）は「口座開設にかかる時間が長い」と指摘する。
非課税という点に強い魅力を感じて申し込んだが、１カ月近くたった今も、口座は開かれていないという。「１週間くらいでできると思っていた。何にそんなに時間がかかるのか」と不満を漏らす。
ＮＩＳＡは１人につき１口座のみの開設が可能で、重複口座の有無を調べるため、税務署がそれぞれの口座開設者をチェックする。その処理期間として税務署は４─６週間という期間を設けている。
金融機関で申し込み手続きをしてから口座が開かれるまで、金融機関での事務作業時間を含めると、実際には最長で６週間以上かかる場合もあるという。
国税庁によると、ＮＩＳＡの口座開設数は２０１３年末時点で約４７５万件となり、政府が２０２０年の目標とする１５００万件の約３分の１に到達した。
しかし、ロイターが証券会社と銀行の計８社に対して問い合わせたところ、口座の稼働率は平均で２割程度にとどまっている。口座数ベースでは出だし好調だが、今のところＮＩＳＡを通した取引はそれほど活発ではない。
その原因は長い「待ち時間」にあるようだ。「１カ月半もすれば相場も変わるし、待っている間に投資熱も冷めてしまう」と前出の男性は話す。さらに足元の市場動向が下落基調にあることから投資意欲が湧かず、ＮＩＳＡ口座が開設されても利用するかどうかは分からないとしている。
一方、金融機関側も問題点を認識している。カブドットコム証券・営業本部の荒木利夫副本部長は「申し込みには住民票が必要であり、手続きが煩雑だ。その上、投資家が待たされる時間も長い。利便性を高めるためにも、こうした点は改善していく必要がある」と指摘する。
同社のＮＩＳＡ口座開設数は１月末時点で約５万６０００件、稼働率は約２５％だ。新規顧客は全体の１割弱。そのうちの約半数、全体の５％は投資未経験者が占める。
新たな投資家層を囲い込むという点でＮＩＳＡに対する期待は大きく、同社の斎藤正勝社長は１月、政府が開催する有識者会議で、手続きをめぐる事務処理の簡素化に向け、徴税と社会保障給付に活用するため政府が導入を決めている「共通番号（マイナンバー）制度」の民間活用を提言するなど、制度面での改善に向けて積極的な姿勢をみせている。
荒木氏は「従来の課税口座なら最短で即日開設ができるが、１カ月半もかかるのは問題だ。税務署の調査期間を短縮してもらい、制度的に使い勝手の良いものにできれば、利便性が高まるだろう」と語る。
これに対し、全国の税務署を管轄する国税庁では「４─６週間という期間は事務処理の時間などを考慮したうえで決めたもの。期間としては妥当な長さで、この期間を厳守して処理に当たっている」（国税庁法人課税課）とコメントしている。
(梅川崇 編集：伊賀大記)
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