｢夫婦と子の家族｣は今や3割弱しかいない現実 2040年には単身世帯の構成比が約4割になる

1990年から2015年までと、2015年から2040年推計までの各25年間の「夫婦と子」世帯数の推移を都道府県別に比較してみると、「消えゆく家族」の全貌が浮かび上がってきます。

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2015年まではそれでもまだ47都道府県中12県がプラスで、夫婦と子世帯が増えているエリアもあり、20％以上ものマイナス地域は北海道、長崎、青森、鹿児島の4つだけでした。ところが、2015年から2040年推計までの25年推移を見ると、プラス県はついにゼロになり、半分近くの23道府県が20％以上のマイナスエリアとなります。マップにすると一目瞭然、ほぼすべてが真っ赤になります。

一方で、単身世帯はどんどん増え続けます。「夫婦と子」世帯と単身世帯との構成比差分を比較して、「夫婦と子」世帯のほうが上回る県は、2015年時点では、埼玉・奈良・岐阜・滋賀・群馬・富山の6県ありましたが、2040年にはゼロになります。全都道府県において、単身世帯が「夫婦と子」世帯を上回ることになるのです。