日本経済の生産性をめぐる｢誤解｣を徹底解説 ｢賃金抑制｣も｢最低賃金引き上げ｣も的外れだ

――政府が生産性上昇について高すぎる目標を掲げていることに、警鐘を鳴らしています。

1つは生産性上昇とトレードオフになる政策を行っている問題だ。例えば、地方創生はやり方次第で生産性を落としてしまう政策になる。地方に本社機能を移すと税金を減らす政策や、大学を東京23区内から外へ移転させる政策は、集積による生産性効果をそいでしまう恐れがある。

地方創生の重要性を否定しているわけではないが、東京一極集中を是正する政策を無理に進めれば、国全体の生産性が下がる可能性が高いということは、理解しておかなければいけない。

『生産性』（日本経済新聞出版社）。生産性についての内外の研究成果や最新のデータを踏まえ、議論を展開している。（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

安全・安心のための社会的規制にも同じような性質がある。事故や事件があると規制強化が行われ、そのときには反対しにくい雰囲気があるが、企業のコストを高め、生産性にはマイナスに働く。

最近は、労働規制の強化が企業の大きな負担になっている。アメリカでも安全規制や環境規制が増加の一途をたどっており、生産性を大きく押し下げていることがわかっている。

生産性や経済成長とは別の目的で行っている政策が、生産性にはマイナスに働くというトレードオフ関係がある。そうした影響も考慮しておく必要があり、成長戦略で生産性を上げる政策だけを取り上げて、実質GDP成長率2％という数字を目標にするのは無理がある。

政府の生産性上昇の想定は高すぎる

2つ目の問題は、生産性押し上げ効果の想定が大きすぎることだ。「中長期の経済財政に関する試算」でのTFPは、高い成長を想定したシナリオでは足元の0.4％を5年間で1.5％にすることになっている。より保守的なシナリオでも2倍の0.8％で推移する前提なので、かなり高い。マクロ経済運営や社会保障の持続可能性などを考える場合に、あまり楽観的な想定を置くと、財政の改善が遠のいてしまうリスクがある。

――財政の健全性も生産性には重要としています。

財政や社会保障の先行き不確実性が高まることが、生産性を持続的に引き上げる努力を阻害する可能性もある。政府債務が非常に大きい国の生産性上昇率は低い傾向があるが、それは生産性向上につながる前向きの投資がやりにくくなるから。ただし、その主なメカニズムは、財政拡張により金利が上がって、その結果、民間の投資を抑制するというもの。今のようなゼロ金利の下で影響があるかといえば微妙だ。今後、物価や金利が高くなっていけば、そうした可能性があることに注意する必要がある。