日本綜合地所は2月6日の建設代金の手形決済出来ず、会社更生法を申請

日本綜合地所は2月6日の建設代金の手形決済出来ず、会社更生法を申請

マンション専業大手の日本綜合地所は5日、会社更生手続きを東京地方裁判所に申請し、受理された。負債総額は1975億円。子会社で同日に東京地裁に会社更生法を申請した日綜不動産、日綜ハウジングの2社を合わせると2142億円となる。

同社は1993年に設立したマンションデベロッパー。主に神奈川県や東京・城南地区を中心に積極的に展開。南欧風の外観などデザイン性が評価され、2007年の首都圏におけるマンション供給戸数は2位と急成長してきた。その結果、棚卸資産が急膨張し06年3月末から08年3月末までの2年間で倍増の1465億円。直近の08年9月末でも1600億円まで増加したが、棚卸資産評価損は5億円程度しか出していなかった。ところが2月3日に突然、221億円の棚卸評価損を計上し、今2009年3月期業績予想の大幅な赤字修正を行っており、棚卸評価に甘さがあったことが明らかになった。さらに、それから2日経た後、今度は会社更生法申請に追い込まれた。

同日午後6時から記者会見が行われ、経営破たんの直接的な原因について、西丸誠社長は「2月6日に期限が来る建設代金に関わる手形32億円の決済が出来なかった」と語った。同社の資金繰りに関しては、昨年11月の無担保社債100億円の償還資金を巡って既に調達不安が出ていたが、この時は「金融機関に追加担保を提供することで約168億円の資金調達が出来た」(同)。しかし、その後、53名の09年4月入社予定者に対する内定取り消しで世間の耳目を集めたのも束の間、手形決済の必要な追加担保がなく、会社更生法申請に至った。

今回の申請は「DIP型会社更生」。通常の会社更生法は、裁判所が選任した第3者の保全管理人及び更生管財人が更生手続きを進めるが、今回申請した「DIP型」は現在の経営陣の中から裁判所が指定する更生管財人が経営を続行する。ただ、そのためには粉飾決算などの不正行為がないことや大口債権者の同意が必要だ。調査期限は今月19日で、まだ紆余曲折がありそうだ。株式に関しては、現在、上場している東証1部から2月6日付けで整理ポストに移管され、3月6日に上場廃止となる。
(日暮 良一)

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