世界経済を大転換させる｢3つの構造変化｣ 玉木林太郎･元財務官に世界経済情勢を聞く

――今の日本の金融・財政政策や為替相場については？

金融政策は新たな選択肢がなくなってきており、財政の対応力にも不安がある。また、中央銀行が国債や株式を大量保有する官製相場によって、グローバルな投資家からすれば（実態と乖離した）扱いにくいマーケットになっている。かといって資金供給をやめれば、金利や為替、株価への影響は大きい。将来的にどう「出口」へ向かうのか、抜き足差し足で出ていくような極めて難しい作業となるだろう。

為替について言えば、日本では「円安はいいことだ」「円高だと不景気になる」といった考え方のバイアスがあることは間違いない。実際、短期的にはそうかもしれない。だが、通貨安が長期的に経済成長のエネルギーになることはありえない。

長期的には円安は成功と言えない

日本の場合、長い目で見てデフレ、低インフレの中で通貨が上昇圧力にさらされるのは当然だ。一方で、日本は経済の潜在成長率が低下しているので、通貨が安くなる長期トレンドの中にも入っている。高くなるトレンドと安くなるトレンドが同時にあって、中長期的にどちらに進むかは両方の可能性がある。

円安は長期的に国民の購買力を低下させる方向でじわじわ効いてくる。外国人のインバウンド需要が増える反面、自分たちは外国製品を買いにくくなる。それが経済政策の結果として成功かといえば疑問だ。

――日米通商交渉では農産品や自動車に加え、「為替条項」の扱いが注目されています。

為替条項で大騒ぎするのはおかしい。そこに書いてあることは突拍子もないことではなく、日本が行っていることそのものだ。日本はこれまで一度たりとも自分に有利な為替操作などはしていない。円安になったのも金融緩和の結果であって、円安誘導が目的ではない。今後も今まで通どおりやればいいだけだ。

それなのに、なぜ為替条項というだけでビクビクするような報道になるのか。それはむしろ、メディアがつくり出す危機になりかねない。為替条項が入った瞬間に「日本敗北」と報道されれば、「円高になるに違いない」とマーケットが考えるきっかけになりうるだろう。