体操協会の｢灰色決着｣を放置する冷たい社会 宮川選手と塚原夫妻は子供のケンカだった？

わずか半年前には大騒ぎだったのに、今回はまるで「放置」です（写真：東洋経済オンライン編集部撮影）

なぜこんなにあっさりと終わってしまったのでしょうか？ メディアも世間の人々も、「本当にそれでよかった」と思っているのでしょうか？

3月9日、日本体操協会は理事会を開き、特別調査委員会による調査報告書を公表。パワハラ騒動の当事者である宮川紗江選手、塚原千恵子強化本部長と塚原光男副会長、さらに具志堅幸司副会長と池谷幸雄さんへの対応を明かしました。

その対応とは、宮川選手に「反省文の提出」、塚原夫妻に「任期満了による退任（千恵子強化本部長は3月31日、光男副会長は6月30日）」、具志堅副会長に「顛末書及び謝罪文提出」、池谷幸雄さんに「誓約書提出」。あれだけ世間をさわがせたにもかかわらず、全員に少しずつ謝らせるようなゆるい対応だったのです。

しかし、昨年あれほど連日にわたって報じてきたメディアは、わずかな扱いのみで終了。朝から夜まで連日にわたって報じていたテレビのワイドショーもネット記事も、驚くほど少ないのです。

一方、塚原夫妻に疑問の声を上げながら、速見佑斗コーチの暴力動画が流出すると一転して宮川選手を批判した世間の人々も、今回は一部で「この処分自体がパワハラ」という批判の声が上がった程度で、大きな動きは見られません。メディアも、世間の人々も、「体操協会の対応に問題がありそう」と感じているにもかかわらず、なぜあっさりと放置してしまうのでしょうか。

その理由を突き詰めていくと、メディアと世間の人々にはびこる悪しき習慣が浮かび上がってきました。さらにそれは、今冬最大のヒット作になり、好評のうちに幕を閉じたドラマ「3年A組 ―今から皆さんは、人質です―」（日本テレビ系）のメッセージをさらに掘り下げたものだったのです。

「ジャーナリズムよりビジネス」のメディア

まずメディアの悪しき習慣として最たるものは、「“重要”ではなく“需要”を過度に優先させて報じるニュースを決めてしまう」こと。

今回の続報で言えば、「10代の女性が勇気を振り絞って組織のトップを告発した」「メディアや世間の人々を巻き込んで大騒動となった」などの重要度より、「宮川選手も塚原夫妻も再び反論しなかったため盛り上がっていない」「今では世間の関心は薄いだろう」という想定に基づく需要を優先。報道のボリュームを抑え、事実だけを伝えるストレートニュースのような報じ方になりました。

また、「ジャーナリズムよりもビジネスの優先度が高すぎる」という姿勢も見逃せません。ニュースのセレクトを左右するのは、テレビのワイドショーなら「視聴率が上がるか」であり、ネットメディアなら「PVやユニークブラウザが上がるか」。公共より自らの利益を優先させているため、あれだけ大量に報じたニュースですら、「報じたからには最後までしっかり追いかけよう」という一貫性がないのです。