日韓はなぜ良好な関係を継続できないのか 韓国･文大統領｢親日清算｣発言の本当の意味

何もここまでやることはなかろうと思うのだが、韓国の国内政治の対立は日本よりはるかに激しいものがある。盧大統領の次に大統領に当選した保守派の李明博氏は、盧大統領が進めてきた「親日清算」関連の作業をすべてストップさせた。そればかりか、保守系の民間団体は「親日清算」に対抗して「親北人名辞典」を刊行するという徹底ぶりである。

こうしてみると「親日」論争は韓国内の政治問題にすぎないともいえるが、韓国史に日本が深く関与していることから、日本がまったく無関係とはいえない複雑さがある。

進歩派からすると、保守派政権時代の政治的資産は、それが内政問題であろうが外交的成果であろうが、ことごとく否定の対象になってしまう。むろん、その逆もありうる。従って保守派の代表的政治家である朴正煕大統領が実現した日韓国交正常化とそれに伴う日韓基本条約などは、進歩派にとってはその後の韓国経済の著しい成長などの成果にかかわらず、否定すべき対象になってしまう。同じく朴大統領の娘である朴槿恵大統領時代の従軍慰安婦についての日韓合意も、同じ理由で否定されるべきものになる。

国内政治対立が外交の継続性を阻害

その結果、日韓関係については過去に締結された条約、あるいは政府間の合意などが保守派と進歩派の間の政権交代によってきちんと継承されず、後続の政権によって否定されたり正反対の評価を受けることがしばしば起きる。日韓両国が良好な関係を継続的に維持できない大きな理由の1つがここにあるといえるだろう。

社会保障政策や教育政策などの国内政策はそれぞれの国が自己完結的に決めて実施することが可能だ。しかし、外交はそうはいかない。2国間関係であれば相手国と、多国間関係であれば関係国のすべてと信頼関係を作り、交渉の末に合意した条約などをきちんと守る。それが現代の国際社会におけるルールである。仮に過去の合意に問題があるなら、一方的に無視したり切り捨てるのではなく、改めて外交交渉を行わなければならない。こうした基本原則が守られなければ外交関係は成り立たない。

しかし、日韓関係においては、元徴用工問題や元慰安婦問題への対応などに表れているように、韓国国内の保守派と進歩派の対立が、そのまま外交関係に一方的に持ち込まれ、韓国側の論理だけで外交的資産が破棄されたり無視されるという事態が起きている。これは外交としてはあまり利口なやり方ではない。

幸い3月1日の演説で文大統領は、「今になって過去の傷をほじくり返して分裂を引き起こしたり、隣国との外交で軋轢要因を作ったりしようとするものではありません」と述べている。文大統領にしては珍しく日韓関係に配慮した発言だ。

直前にベトナムで行われた米朝首脳会談が決裂したことで、最も力を入れている北朝鮮との融和促進や経済協力にブレーキがかかりそうになってきた。その状況の変化を踏まえての発言であろう。文大統領が南北関係改善のために日本に協力を求めようという方向に多少なりとも舵を切ろうとしているのであれば、これは大いに歓迎すべき発言である。