教育システムの再構築と新たな教学展開により
教育力向上を図る龍谷大学
グローバル化が加速し、日本国内においては少子高齢化や地域間格差の拡大などさまざまな問題が噴出する現在。これからの時代には、主体的に問題を発見し、解決するための道筋を見定められる人材が求められている。自ら学び主体的に考える力を育成するには、従来のような知識伝達型の教育ではなく、学生の能動的学修を促す教育に転換する必要がある。副学長の佐藤研司氏は語る。
佐藤 研司
「大学の存在も『教えてもらう場所』から『自己形成のために自ら学ぶ場所』に変わる必要があります」
龍谷大学は、第5次長期計画において、「自律的・主体的な学生の育成」を掲げており、これを実現するための方策として、各学部・研究科等における優れた取り組みに対し、スタートアップ経費として一定期間財政支援を行う制度「龍谷GP」を2011年に開始した。来年度からは「全学的な波及効果」を採択基準に加えるとともに1取組当たりの財政支援期間や金額を拡充するなど教育改革が促進する仕組みを構築した。このような取り組みを進めることにより、既存の教育システムの再構築を図っている。
また、新たな教学展開として、2015年4月に、瀬田キャンパス(滋賀県大津市)にある国際文化学部を深草キャンパス(京都市)に移転させる。ここでは、国際都市「京都」の立地環境を活用した教育プログラムや、既存の社会科学系学部との連携を通して、「多文化共生」を実現したキャンパスの創造を目指している。世界各国から留学生が集う多様性に満ちた環境の中、学生は異なる考え方や価値観を理解し、豊かな国際性と確固たる自立性を身に付けることが可能になる。そしてこれらの教学展開を支える施設として、新1号館(仮称)の建設が進んでいる。新1号館には、複数の学生が資料や電子情報を活用しながら議論できる自主学習スペース「ラーニングコモンズ」や、国際交流スペース、体験型の語学研修施設などを設ける予定だ。
さらに、国際文化学部の改組移転と同時に、瀬田キャンパスには日本の大学として35年ぶりに「農学部」を新設する。食と農の観点からグローバルイシューの解決を目指し、社会的要請に応えるための教育を実践していく。これらのさまざまな改革を進め全学的な教育力の向上を目指している。
「龍谷GP」体系的なルーブリックの導入で
卒業時の質を保証、
SNSを活用した新たな異文化教育システムを構築
文学部では、アカデミック・リテラシーと卒業論文の質保証に関する取り組みが採択されている。各学年の学びが、どのように卒業時の質保証につながるか、学習到達状況を可視化したルーブリック(評価基準表)を作成。学生は自身を客観視し、さらなる目標の設定につなげ、教員は授業設計やカリキュラム改革の資料として活用する。日本の大学では、まだ例が少ないルーブリックの導入で、4年間のカリキュラムが有機的に連携し、学士課程の集大成となる卒業論文へとつなげる学びのスタイルを確立している。
また、国際文化学部の「TNG(ツナグ)ネット」は、SNSを活用した独自の異文化教育システム。海外でしか経験できない課題の実践結果をSNS上でプレゼンテーションしフィードバックを受けるなどの異文化理解を促す機能があり、留学中の学生同士や教員との交流を促進し、学生の主体的な異文化ネットワーク構築もサポートする。留学中の教育を充実させ、留学前・留学後教育と連動した一貫性のある国際教育を展開できるのが魅力である。
地域と連携した課題解決型の新たな教育プログラムを
展開する政策学部
政策学部・政策学研究科が携わる「文部科学省大学間連携共同教育推進事業(2012年採択)」は、代表校の龍谷大学を含む京都府下の9大学と自治体やNPO団体が連携し、「地域公共政策士」資格制度の拡充を通して新たな大学教育に取り組むプロジェクトだ。
石田 徹
2003年に設置された龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンターが協働型社会に求められる人材像「地域公共人材」の概念を提示したことを起点とし、地域活動や政策形成において市民・NPO・行政・企業などのセクターを越えたコーディネートができる公共マインドを持った人材を育成するために「地域公共政策士」資格制度が設けられた。連携大学はそれぞれの知的基盤を生かし、地域課題に取り組む実践的な資格教育プログラムを開発。この資格は、大学だけでなく経済団体やNPO、学会、自治体が関わって設立した一般財団法人地域公共人材開発機構が認証評価するという「社会的認証評価」のシステムを導入し、社会が求める質も保証する。
これらは社会人も履修でき、既定の条件を満たした者に資格が付与される。職能教育とアカデミック教育を兼ね備えた新しい大学教育と言えよう。将来的には社会人のキャリアパスとしての活用が想定されており、政策学部長の石田徹氏は期待を込めて話す。
「教育的意義はもちろん、地域公共人材の育成を通して地域社会の持続的発展に寄与したいと考えています」
また、政策学部は2011年に特定非営利活動法人きょうとNPOセンターと「京都市いきいき市民活動センター(伏見・東山)」の運営に関する相互協力の協定を締結。新たな公共施設のあり方や運営モデルの構築に期待が集まる中、伏見区の京都市いきいき市民活動センターを活動拠点に、学生が主体となって教職員とともに地域社会の課題解決に取り組む実践型プログラム「Ryu-SEI GAP」が発足した。このような形で大学が公共施設の運営に関わるのは日本初である。
その取り組みのひとつが京都市伏見区の地産地消の促進を目的に発足した学生グループ「伏見わっしょい新党」だ。学生は伏見が食に恵まれた地域であるにもかかわらず、地元でその認知度が低い事実に着目し、食の観点からの地域活性化を提案。地元農家の有機野菜作りへの思いをビデオレターにして商店街で放送し、野菜の試食会を行う「知食会」や深草町家キャンパスで「野菜市」を開催するなど、その発想は実にユニークだ。
政策学部の課題解決型の教育プログラムは、グローバルにも展開中であり、ドイツのドルトムント工科大学との協働学習プログラムが進行している。約10カ月にわたり、両大学の学生がお互いの国の特定地域が抱える課題について母語ではない英語で協働学習し、国際的視野で都市計画を中心としたまちづくりの提言を行う試みだ。スカイプを利用したテレビ会議形式での授業に加え、フィールドワークとしてお互いの国に滞在し、迎え入れ側の学生がアテンド役となり現地視察を行う。語学留学ではない、新しい国際的アクティブラーニングプログラムとして注目される。
このように龍谷大学は特色ある教育プログラムの創造をはじめ、国際文化学部移転によるキャンパスの再構築や農学部の開設など、ソフトとハードの両面から教育改革を推進する。その姿は、次代の大学教育のあり方を指し示しているように思える。
