レオパレス､法令違反で｢損失430億円｣の泥沼 新たな違反発覚､問われるのは自浄作用

頭を下げる深山英世社長（中央）ら経営陣（記者撮影）

また、最初に発覚した小屋裏の界壁の不在も、壁と天井である程度の準耐火性能は出せることから、やや緊急性は低いようだ。

一方でもっとも深刻なのは③の天井の耐火基準不足だ。これについては建築基準法の基準を満たしていないため、入居者7782人に仮住まいや転居を手配し、早急に補修工事を行うとした。損失が膨らんだのもこの要素が大きい。

2.5万棟の調査はこれから

レオパレスは屋根裏の界壁問題が発覚した昨年4月、「業績への影響は軽微」としていたが、第1四半期（2018年4～6月期）で約50億円、第2四半期（同7～9月期）で約71億円、そして今回の3つの建築基準法違反が発覚した第3四半期（同10～12月期）では関連損失が430億円と巨額に達している。

会見で報道陣から「これ以外の問題は出ていないと判断できるのか」を聞かれ、会見に同席していた平坂弘幸対策本部責任者は「（これまでに販売した）50シリーズの（ベースとなる）施工図書・施工図を全部調査し、不備がないことを確認した」という。

つまり、確認が終わったのは施工図書やマニュアルなど図面上の問題のみ。実際の施工の際に問題がなかったのか。全3万9085棟中、優先調査対象の8シリーズ約1.4万棟の調査は終わっているが、残り2.5万棟の調査はまだこれからだ。

新たな問題発覚と同時にレオパレスが発表した2019年3月期の業績見通しは、売上高5100億～5160億円、営業利益75億～105億円という従来の予想を据え置いたが、純利益については補修工事費用などを追加計上することにより、380億～400億円の赤字に膨らむとした（従来予想は50億～70億円の赤字）。