■今、求められる“環境経営”とは-持続的な発展に向けたイノベーションの機会として

　経済、そして企業にとって、“環境問題”は、いわゆる外部コストとして存在してきた。しかし、現代の環境問題は、“外部”として取り扱うには、あまりにもその影響の規模、範囲が大きくなり過ぎた。先に“CSRの傘に収まりきらない可能性”と書いた。第1回にも記したが、現代の環境問題に対応するということは（例えば、“清廉潔白”さを見せる、追求するというよりも）、“サバイバル”を意味すると捉えられる。

　業種、業態によっては、従来のビジネスマーケットが急速に悪化、縮小する可能性もある。従来のスキームでは成立し得ないコストが発生することも想定される。ほどほどの対処、対応では、意味をなさなくなったと言えるだろう。

　では、“ほどほどの対処、対応”から抜け出すために、どう考えればよいであろうか。以下に、そのためのいくつかの仮説を示す。

“ほどほどでない対処、対応”を支援するいくつかの仮説
・CSR経営の拡大、浸透が示唆するもの一つは、マルチステークホルダーに対する関心、配慮、コミュニケーションの必要性であろう。現代の“環境問題”が、我々の経済社会の（全ての）基盤である“自然システム”に起因することを勘案すれば、“マルチさ”の一層の拡大−対象、時間軸−、そして、それらへの係わり方の変化、進化が、新たに要請されている。
・具体的には、経済社会と“自然システム”との関係性の見直し、そして、人類の持続性の確保のための様々な仕組み、基盤の再構築が必要である。おそらく、企業はそれを実現、推進していくための有効な器であり、機能であろう。
・こうした意味で、21世紀において持続的な発展を目指す全ての企業は、大いなる“機会”に直面している。その重要な部分は、従来のやり方、延長線からの脱却（“破壊”）、そして“自然システム”と調和する新たな技術、プロセス、市場の構築（“創造”）を実現すための“イノベーションの機会”である。
　環境問題は、短期的には（既に現在においても）企業に新たな制約やコスト負担を与え、一方で、新たなビジネスの機会を生みだしている。より中長期的にみれば、より多くの企業にとって、自らの生産や業務のプロセス、提供する製品・サービスに対して、そして、市場や社会におけるイノベーションの機会が提供されている。21世紀に持続的な発展を遂げることになる企業は、このイノベーションの機会を恐らくモノにしているはずだ。

　今、求められている“環境経営”とは、この仮説を実践、検証しながら、“ほどほどでない対処、対応”に向け、大胆、迅速に、そして適切に見極めながら自らの進むべき道、手段を構築していくことである。

　次回は、環境問題が提供する、かような“機会”を獲得するためのアプローチについて考えてみたい。