妻が温度差を感じる「イクメン度自己評価」 家事分担は妻:夫=7:3と考える夫が多いが…

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働き手が子育てと仕事を両立しながら仕事を継続させるには、勤務先として何が求められているのでしょうか。

夫が正社員である共働きの夫婦の30~39歳の男女に、勤務先等の制度に充実を望むことをたずねたところ、夫婦ともに正社員として働く男性では、「子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等」の割合が30代前半41.1%・30代後半34.3%と最も高くなっています。また、夫正社員・妻非正社員の男性では、30代前半は「保育料補助等の支給・増額」37.6%と「扶養手当等の支給」36.7%が同水準で、30代後半では「扶養手当等の支給」が37.8%と、各々最も高くなっています。

一方、女性では、本人の働き方にかかわらず、いずれの場合も「子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等」が最も高く、夫婦ともに正社員で働く30代前半49.1%・30代後半39.0%で、夫が正社員で本人は非正社員で働く妻の場合、30代前半が56.2%・30代後半は54.9%となっています。

男性の長時間労働是正が「妻任せ」解消につながる

今回の私たちの調査でも、特に夫妻ともに正社員の場合の夫の3~4割が「子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等」「育児休業の取得可能期間延長」「年次有給休暇以外での休暇付与」の充実を望んでいることがわかりました。

男性については長時間労働がまだ当たり前の職場が多いようですが、このことも家事・子育てが妻任せになりがちな原因の一つとは言えないでしょうか。前述のように家庭内で家事の棚卸しと話し合いをする一方で、勤務先においても家事・子育てと仕事を両立させやすい制度の充実や風土の醸成が望まれます。

明治安田生活福祉研究所
めいじやすだせいかつふくしけんきゅうじょ / Meiji Yasuda Institute of Life and Wellness, Inc.

明治安田生活福祉研究所は、明治安田生命グループのシンクタンクです。当研究所は、高齢者・介護、健康・医療、福祉、生活設計、生活意識および企業の福利厚生などの分野を中心に調査・研究活動をしています。調査内容などについて、詳しくはホームページをご覧ください。当研究所は、2019 年4 月1 日付で、社名を「株式会社明治安田総合研究所」に変更いたしました。
 

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