ビットコインの価格が急激に戻り始めたワケ 8月10日前後に｢重要な決定｣がある？

ビットコインのETFに関する話は、これまでもビットコイン価格を動かす材料の一つとなってきた。

話題とはなるものの「先送り」が繰り返されてきた過去は、日本国内で話題となった統合型リゾート（IR）法案の成立と関連銘柄の関係に近いものがある。というのも、IR法案は毎年話題となってハヤされるものの、審議されず先送りになり、今夏ついに法案が成立したものの手垢のついた関連銘柄は動意に欠ける状況にあるからだ。

｢ETF組成｣が投資家に与える安心感は無視できない

だが、ビットコインのETFが誕生すると、値動きが大きいビットコインの売買は怖くてできない投資家が、「ETFだったらやってみよう！」というロジックで売買する可能性はある。

もちろん、すべての投資家が「買い」でスタートするわけではない。だが、売買できる選択肢が増えることで極端な値動きは徐々に減少し、適切な投資対象と多くの投資家がみなす可能性はありそうだ。

一部の投資家の積極的な売買によってボラタイルな（＝変化率が高い）価格形成となるのも魅力ではあるが、多くの投資家が安心して参加できる市場は、仮想通貨市場が成長する必要な一歩だろう。

国内では大手取引所に対する行政処分などを受けて、依然として様子見姿勢を強める投資家は。

だが一方で、海外からはこうした思惑先行ながらも前向きな材料が伝わっており、売り方の買い戻しも加わったことから、ビットコインの価格はやや反発となっている。

一段安に対する過度な警戒感は徐々に後退しつつあるなか、仮想通貨市場の前向きな先行きを期待する投資家が徐々に増えることはポジティブな材料といえそうだ。ETF組成の是非は早ければ8月10日前後に発表される。昨年12月からビットコイン先物のサービスを展開しているCBOEがETFの申請を行っていることから、これまでの申請に比べると今回の話の確度は高いのではないか。

もしCBOEによるETF組成決定となれば、同じくビットコイン先物を手掛けるCMEも黙ってはいないだろう。投資家保護のため、どのような規制やルールを設けるのかもちろん重要だが、ビットコインをベースとしたETFが誕生という流れになれば、もやもやとしていたビットコインの先行きに一筋の光が差すことになる。