Airbnb、Uber、Google carの共通点は? 孫泰蔵氏が注目する世界を変えるスタートアップ

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グーグル日本法人元社長の村上憲郎氏が指摘していることだが、ある新しい機能が出てきたときに、基本的にみんなが使えるようにして、使いたくない人は使わなければいいという仕組みがオプトアウト(opt out)。米国はオプトアウト社会の典型で、新しいことはとりあえずやってみて、その中で禁止事項を作って修正していく。対して日本はオプトインの社会。新しいことや機能が出てくると、先回りして心配して原則禁止とする。そしてOKなものだけを許可する。

イリーガルの本当の意味とは?

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自動走行車が「リーガル」な州は増えている(写真:Nevada Department of Motor Vehicles/ロイター/アフロ)

先程の話に戻ると、ロボットカーを公道で走らせてはいけないかというと、規制がないのでOKと判断される。しかし、勝手にやるのはまずいから、「こういうことを考えているので、こういう規制や法案を作って通してはどうですか」と民間側が行政側に提案する。

そうして規制や法案が決まると、そこからがリーガルということになる。日本ではイリーガルを非合法と訳しますが、ニュアンスが違う。米国では、ルール破りだけがイリーガルなのではなく、ルールが作成されていない中でやっている状態のこともイリーガルと呼ぶ。だから、グーグルの研究員との話がかみ合わなかった。

もちろん、法案ができた後にそれを破るのは厳しく罰せられることになる。実際、グーグルは各州に働き掛けており、いくつかの州で法案ができている。

こうした3社のように、新しいアイデアやテクノロジーによって今までない価値が生み出される時に、それに合わせて社会が規制や変えたり新しい法案を作ったりしながら修正していく流れが、シリコンバレー周辺では機能している。だからこそインパクトのあるグローバルベンチャーが生まれている。

日本でもオプトアウトを許可する、特区をつくればいい。特区という形で限定的なエリアにすれば可能だろうし、そういうやり方でまずは成功事例を生んでいくことが重要。スタートアップの集積は世界各地に生まれつつあり、日本も世界に誇れるようなスタートアップの集積地にしていくことが大事だと思う。

高橋 志津子 東洋経済 記者

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たかはし しづこ / Shizuko Takahashi

上智大学法学部国際関係法学科卒。東洋経済新報社に入社後は、会社四季報、週刊東洋経済、ムック、東洋経済オンラインなどさまざまな媒体で編集・執筆を手掛ける

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