「Quiet revolution」は日本のオフィスを
変える
岡村製作所
[中央] マーケティング本部 ソリューション戦略部 部長 大野 嘉人 氏
[右] マーケティング本部 ソリューション戦略部 シニアリサーチャー 白井 秀幸 氏
オフィス支出は経費か投資か？
トップの価値観が未来を変える
オフィスに関わる支出は、「経費」ではなく「投資」である。
そう考える経営者が増えてきた。
働きやすい環境を整えることでワーカーの力を引き出し、企業を活性化させる。つまりオフィスづくりは経営戦略の一環である、という発想である。
だが、“働きやすい環境”の定義は時代とともに変遷し、業種や企業によっても千差万別。働く人やその働き方もますます多様化しているのが現状だ。
だからこそ、これからのオフィスづくりに「多様性（ダイバーシティ）」というキーワードは欠かせない、とオカムラは考える。
「従来のオフィスづくりは、省スペース省コストの効率重視で進められる傾向にあった。いわば、少しでも抑えたい“経費”として捉えられていたんですね。また働き方自体も、みんなが力を合わせて作業効率を上げることが優先されていました。しかし近年、競争はグローバルレベルで行われ、ワーカーも外国人をはじめ女性やアクティブシニアなどの進出が当たり前に。またワークライフバランスの浸透により、育児や親の介護、社会貢献など自分の時間も大切にする働き方が奨励される時代になっています。多彩なワーカーと働き方が増えていく環境下、個人個人の能力をいかに引き出し、チームの、企業のパワーに変換するかは、企業の大きな経営課題といえるでしょう」（岡村製作所 マーケティング本部 ソリューション戦略部 シニアリサーチャー白井秀幸氏）
一方で、“企業の顔”としてのオフィスづくりも活発化している。経営者の考えをオフィスに表現することで、オフィス環境自体が従業員へのメッセージとなり、またその思想に共鳴した人が入社し、即戦力となったりもする。もちろんブランディングとしての宣伝効果も大きく発揮される。
オフィスに投資する価値はあると考える経営者が増えるのも、当然のことであろう。
