経営革新と知的創造をもたらす
FM的発想のオフィスづくり
“戦略的なオフィス移転が、 経営改革を加速化する”
“お引っ越し”からワークプレイスづくりへ
代表取締役 経営コンサルタント
松岡 利昌 氏
1959年生まれ。慶應義塾大学卒業後、米ハーバード大学留学を経て、88年慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了（MBA取得）。外資系コンサルタント会社で経営戦略コンサルタントとして活躍後、91年独立。05年より名古屋大学施設計画推進室特任准教授。日本オフィス学会副会長、日本ファシリティマネジメント協会企画運営委員理事。
もともと欧米のオフィスのつくり方と日本のそれは、根本的に異なるという。
「欧米のオフィスは、スケルトンインフィル（SI）が基本なので、内部の間仕切りや設備はすべてテナントが設計する。何もないところからオフィスを構築していくんです。一方、日本のオフィスは、“机と電話さえあれば仕事はできる”という発想のもと、入居してすぐ使える標準仕様のビルが、マーケットに供給され続けてきた。その結果、オフィスづくりやその価値について考える機会を逃していたというわけです」
旧来のやり方も、バブル期のように“人を増やせば業績が伸びる”時代なら、通用したかもしれない。だが、少子化で就業人口が減りゆくなか、今後は量ではなく質にフォーカスした人材運用が求められていく。その際、個人の能力をいかに引き出せるかは、オフィスのあり方にかかっているといっても過言ではない。
「オフィス移転といえば、従来は数合わせのための“お引っ越し”でしかなかった。でも本来オフィスとは、コアビジネスの事業戦略を支える重要な場であるはず。知的生産性の高いワークプレイスを実現するためにも、まずは経営者の意識を変えていく必要があります」
“お引っ越し”から、より戦略的なワークプレイスづくりへ。それを主導するのは、事業戦略そのものに関わる人々でなければならない。すなわちオフィス移転に際しては、経営トップや経営企画、事業部担当者らが自ら積極的に関わっていくべきであるという。
「ビルの立地からグレード、設備、セキュリティの考え方まで、すべてが経営に影響してくるのですから、社内の一担当者任せにはできません。オフィスは、事業戦略や財務戦略と並ぶ重要な経営の柱。そう考えれば、オフィスの移転・改革は削らなければいけない“経費”ではなく、積極的に行うべき“投資”であるといえるでしょう」
実際、ワークプレイスの変更は、経営革新を加速化させる。オフィス移転を企業改革のチャンスと捉える企業も増えてきた。
「マネジメントの改善には、組織変更や事業方針の転換などさまざまな方法がありますが、もっともわかりやすく効果的なのは、オフィスそのものを変えてしまうこと。職場環境の改善は、そこで働く人のマインドに変化をもたらす。だからこそ、オフィスの移転・改革は、経営戦略に基づいたものでなければならないのです」
