2つめの強みはサービスやアプリといったクラウドだという。ソニーにプレイステーションから派生したSEN（ソニー・エンターテインメント・ネットワーク）があることが強みなのだという。
「各製品をソーシャルネットワークに対応させていくのは簡単だが、コンテンツサービスがそこに存在していることが重要。コンテンツサービスをネット上で提供しているが故に、ソーシャルでそれらをつなぐことで得られる価値も大きい」
そして3つ目として挙げたのが、「絶対的な危機感」である。これはアップルやサムスンといったライバルに比して、ソニーという組織全体が変わらねばならない、という感覚をより強く感じているということだ。
かつてインターネットと親和性が高いアプリは、パソコンであるVAIOが対応していくというのが既定の流れがあった。そのためVAIO関連製品の中だけであれば提案性が高くスムーズな連動も演出できていたとしても、それ以外の製品との連動はできなかった。
しかし、今はエレクトロニクス部門全体が同じ意識を共有し、もっと迫力のある連携機能を提供できるようになっていると鈴木氏は言う。
「たとえばNFC（近接通信）を用いて、あらゆる操作やデータ連係を可能にする。こうした簡単な操作で目的を提案できる心地良さの演出が行えるようになってきた。NFCはまだ第一歩にしか過ぎないが、それぞれの事業部内で完結するアイデアだけでなく、肌感覚でソニー製品がつながるとどんなことができるか、とみんなが考えるようになってきた。（無線LANでつながるデジタルカメラの）QXシリーズなど、クリエイティブなアイデアが出始めているのは、危機感が社内を一体化させているからだ」
独自製品量産への課題
筆者は、平井社長が率いるソニーのエレクトロニクス事業戦略について、肯定する部分を見いだしつつも、同時にいくつかの疑問も抱いてきた。
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【社内の利害調整をできるか】
