米政府機関閉鎖、金価格急落に警戒感 市場は不安と楽観が交錯
［東京 ２日 ロイター］ - 不安と楽観が交錯する中で、市場は価格変動が大きくなっている。米国の政府機関閉鎖は短期間にとどまるとの見方が多いが、債務上限問題が待ち受ける。
日本の消費増税は財政再建への一歩として評価されているものの、景気腰折れ懸念は消えていない。急落した金価格に警戒感も出ている。金融緩和環境は継続し、日米経済はともに堅調だが、不透明感が強く、市場には慎重ムードが漂っている。
＜海外勢の売りで日本株急落＞
日本株はやや意外感のある急落となった。１日の米市場では、米政府機関閉鎖が短期間で終了するとの見方が広がり、ダウ<.DJI>は反発。日経平均も前場は一時、プラス圏で推移していた。ドル／円も９８円付近で底堅く推移しており、リスクオフムードはいったん落ち着いたようにみえていた。
しかし、後場に入ると、日経平均<.N225>は急速に軟化。下げ幅は一時、３５０円を超え、１万４１００円台で引けた。裁定買い残高が約３兆６０００億円まで積み上がっており、海外勢からの先物売りが、現物株の解消売りを巻き込んで下げ幅を広げたとみられている。
後場に特段の売り材料が出たわけではなかったが、市場では、海外投資家の期待が大きい法人税減税について、安倍晋三首相が１日の会見で「真剣に検討を進めないといけない」との発言にとどまったことが嫌気されているとの指摘もあった。「海外勢から権利行使価格１万４７５０円や１万５０００円のコールに手じまい売りが出てたことで、先物ヘッジ買いのアンワインドが広がった」（外資系証券）という。
消費増税の経済への悪影響を抑えるため、１２月にも策定される予定の経済対策だが、市場では安倍首相の会見について「今後検討するといった、先送りと取られかねない言い回しが多かった。歯切れが悪く、海外勢などには受けが悪いかもしれない」（証券ジャパン・調査情報部長、大谷正之氏）との声も出ている。
長期投資をする海外投資家にとって、１０００兆円の借金を抱える日本の財政は大きなテールリスク。プライマリーバランス黒字化には、税率が十分ではないとしても消費税が引き上げられ、財政再建に踏み出したことは、長期的にポジティブとの指摘も多い。ただ、期待された海外勢の買いはみえず、むしろ売りが優勢な状況となっている。
海外ヘッジファンドを顧客に持つ、ある国内ヘッジファンドのアナリストは「消費増税は織り込まれてしまっていた。これだけで海外勢が買いに転じるということはないようだ。海外ヘッジファンドなどでも、日本株全体というよりも割安銘柄を拾うという姿勢が目立つ」（国内ヘッジファンドのアナリスト）と話している。
＜堅調な経済指標に安心感も＞
ただ、マーケットは不安一色というわけではない。ファンダメンタルズが堅調なためだ。金融緩和環境が継続し、経済が堅調というコンビネーションは流動性相場の前提となる。不透明感が後退すれば、株高・円安相場が再開するとの見方も多い。
米国の９月ＩＳＭ製造業部門景気指数は５６．２と、前月の５５．７から上昇し、２０１１年４月以来、ほぼ２年半ぶりの高水準となった。景気を見極める分岐点である５０を４カ月連続で上回っている。
金利上昇の影響で、伸び悩む米住宅関連指標もあったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和（ＱＥ）の縮小を見送った直後から金利も低下。原油価格も下落傾向にある。家計のバランスシート調整はほぼ終了しており、歳出削減など財政からの圧迫が薄らぐ年後半にかけて成長が加速するとの見方が多い。
日本でも前日発表された９月日銀短観で大企業・製造業ＤＩは市場予想を大きく上回った。先行きは消費増税への警戒もあって慎重だったが、円安と消費増加を背景に、９月中間決算では多くの企業で業績上方修正が出ると期待されている。
懸念されていた中国や欧州でも、経済指標はいったん持ち直している。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は「日米とも実質金利の低下が経済を下支えそうだ。予算をめぐる攻防もオバマ大統領が主導権を握っており、それほど懸念はない」との見方を示している。
＜金価格の下落、４月は前兆に＞
一方、マーケットの警戒感を強めたのは金価格の急落だ。１日のニューヨーク市場で金先物は寄り付き直後に一気に約３０ドル急落し、損切りの売りを巻き込み安値まで下落した。その後は１２９０ドルを下回る辺りで下げ渋ったが、不安定な値動きが続いている。
不安感が募ったのは、下落の理由がはっきりしなかったからだ。米政府機関の閉鎖をめぐる懸念からの手じまい売りとの指摘がある一方、米政府機関閉鎖が短期間で終わる可能性が大きくなったことからリスク回避の金買いが反転したと、正反対の解説もあった。
ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は「下落の理由が明確でないことが不気味だ。今年４月のように、金価格下落がリスク資産投資巻き戻しの前兆である可能性もあるため、警戒が必要だろう」と話している。
(伊賀 大記 編集：田巻 一彦）
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