「戦う家族」の力でさらなる高みに挑む

"使える"ITであるために人の思いを引き出す

企業向け会計専門ベンダー、ICSパートナーズが提供する大手・中堅企業向けの戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS」が好調に売り上げを伸ばしている。社員数137人の会社の製品が「競合する大手ベンダーを押しのけて、企業に採用される」競争力を持つには、家族的な一体感を引き出す人の力が必要だと社長である峯瀧健司氏は話す。人材の能力をフルに発揮してもらうための「挑戦」を掲げて、ICSパートナーズはさらなる成長の高みを目指す。

「使える」会計システムを実現した人の力

代表取締役社長 峯瀧健司

従来の会計システムに、BI(ビジネス・インテリジェンス)機能と、文書管理・データウエアハウス機能を統合したICSパートナーズの戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS(オープン・ニジュウイチ・サイアス、以下、SIAS)」は、2016年1月の発表以来、全国の大手・中堅企業53社(2017年11月時点)に採用されてきた。

企業の決算をとりまとめるだけの会計システムにとどまらず、領収書等のエビデンスや関連資料の電子データを、仕訳データにひも付けて保存。見たいと思った情報を容易に取り出せるようにしたことで、税務上の帳簿書類等の保存義務や、ガバナンスの強化に対応している。また、会計情報をさまざまな切り口で分析・表示することができる「アナライザー」としてBI機能も搭載。データウエアハウス機能と合わせ、会計情報を経営の意思決定に使えるようにした。こうした実用性の高いツールをリーズナブルな価格で提供するなど、企業のニーズに応えたことが人気の理由だ。

ICSパートナーズの拠点は国内に5つ。東京本社は全拠点への情報発信を担い、新しいチャレンジにも積極的に取り組む

この製品力の強さの背景にあるのは、「開発力に加え、営業力、サポート力を含めた総合的な人の力です」とICSパートナーズの峯瀧健司氏は言う。顧客にとっての”使える”ツールは、開発部隊だけで作ることができない。顧客と日々接触して最適な提案をしようと努める営業部隊、顧客が実際にシステムを使ううえでのきめ細かな支援を行うサポート部隊が、顧客の声、潜在するニーズをくみ取り、それらを開発部隊とすり合わせて作り上げたのが「SIAS」だ。特に、同社の場合は、一部パートナー企業を除き、製品はほぼ直納する体制を取っているため、自社の営業、サポート力は業績のカギを握る。

さらに発売後も、顧客の指摘や要望を受けながら改善・修正を継続。その数は、年間300件以上にのぼる。また、改良システムへの入替は、それぞれのユーザーの使い方を、サポート部隊が、見極めながら導入することで、顧客に最大のメリットを提供できるようになる。こうした顧客起点のサイクルがあって初めて、顧客にとって実用的なシステムとして成り立っているのだ。

ともに戦う家族組織が人材の力を引き出す

ICSパートナーズは、東京、大阪、札幌、名古屋、福岡と、全国5拠点体制を敷いている。東京本社に営業企画部門、大阪本社に開発部門を置き、両本社と札幌、名古屋、福岡の3事業所に営業部隊、サポート部隊を配置している。社員137人全員が「お客様の声に真摯に向き合う」という基本姿勢を共有することで、全社一丸の事業体制をとる。

開発部門がある大阪本社。開発や営業、サポート部門が情報共有はもちろん議論を重ねることで”使える”システムが生み出される

企業に「SIAS」を導入してもらうには、会計システム本体に優れた機能を搭載するだけでは足りない。ほとんどの企業では、会計システムはさまざまな他のシステムとデータ連携しており、その実現により導入効果も大きくなる。また会計データは法規制によるデータの保存義務もあり、従来の他の会計システムで管理していた過去データも「SIAS」に移行する必要がある。この連携と移行ができて初めてシステムが稼働でき、効果を生む。そのためのデータ変換ツールが「ICSデータコンバータ」だ。「ICSデータコンバータ」は、顧客の要望を受けた事業所の提案で実現した。

しかも、開発を担当したのは、主力製品を担当する開発専門部隊ではなく、製品検証を担当するシステム管理部門だった。同部門は、小規模なシステムなら十分に開発できる人材がそろっていて、周辺システム開発も手掛けている。縦割りの部門にとらわれず、それぞれが、仕事に前向きに挑む姿がそこにある。

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