日ハム､｢大谷移籍｣特益22億円の使い道は？ 札幌市か北広島市か､本拠地移転問題の行方

2016年、ソフトバンクとのクライマックスシリーズで、プロ野球最速の球速165キロをマークした日本ハムの大谷翔平（写真：共同通信）

北海道日本ハムファイターズ・大谷翔平投手のポスティングによるメジャー移籍が決まったことを受け、親会社の日本ハムは12月15日、22.8億円の特別利益を2017年4～12月期（第3四半期）に計上すると発表した。

現段階での2018年3月期の当期純利益見通しは期初据え置きの370億円。当然、ここにこの特別利益は含まれていないが、業績予想の修正があれば「来年2月の第3四半期決算発表と同時に発表する」（日本ハム広報）という。

ダルビッシュ有投手の移籍金40億円が入った2013年3月期は、移籍金のおかげで減収減益から一転、増収増益となり、ファイターズは孝行息子となった。

今期は期初から増収増益予想で、2017年4～9月期（第2四半期）までの進捗もほぼ計画どおり。業績に対する球団の貢献度は2013年3月期ほどではなさそうだ。

その資金使途については、「何も決まっていない」というのが親会社・日本ハムの公式見解。だが、いまだ温存されている“ダルビッシュマネー”とともに、現在計画中の新球場建設費用の一部に充当される可能性は十分にある。

地元では既成事実化している新球場建設

球団経営において、本拠地球場が“自前”かどうかは収益に大きく影響を及ぼす。物理的に所有していなくても、指定管理者の指定を受けていたり、運営権を取得していれば、球場内の広告看板収入や飲食店、グッズショップの収益は球団に入る。

プロ野球以外のコンサートやスポーツイベントなどでの賃貸収入も球団のもの。が、まったくの賃借だと、球団はもっぱら賃料を支払うだけで、これらの収益は全て球場経営会社のものになる。

ファイターズの本拠地・札幌ドームは札幌市が所有し、運営権は札幌市が55％を出資する第3セクターの札幌ドーム社が握っている。

Jリーグのコンサドーレ札幌も本拠地として使用しているため、ファイターズファーストとはほど遠い状況で、相当以前から球団は不満を募らせていた。