｢年収850万円超の人は増税｣がなぜ妥当か もし年収1000万円なら､増税額は4.5万円

たとえば増税額は、給与収入900万円の人で年1万5000円、950万円の人で年3万円、1000万円の人で年4万5000円、1500万円の人で年6万4500円となる。

控除の見直しは給与所得控除だけではない。公的年金等控除については、全員に対して「10万円」減らす（基礎控除は「10万円」増える）とともに、課税前の公的年金等収入が1000万円超の人には、控除上限を「195万5000円」とし、1000万円より公的年金等収入を多く得ても控除は増えないことにする。また、年金以外の所得が1000万円超から2000万円の人は公的年金等控除の額を10万円、2000万円超の人は20万円減らす。

給与所得者からは、自営業者は実費で経費が控除できて所得税負担を軽くできるから有利であり、給与所得控除が減らされるとむしろ不公平、という声があるかもしれない。その声にも配慮し、電子帳簿を保存せずe-taxによる電子申告も行わない自営業者には、青色申告特別控除を現行の65万円から55万円に減らすこととした。

一方、特定の高所得層に向けては、基礎控除を逓減・消失する。基礎控除は、現在の38万円から「48万円」（個人住民税は33万円から43万円）に引き上げるものの、課税前収入が2400万円超の人には控除額を48万円から減らし、2500万円以上の人は控除額をゼロとする。

給与所得控除と公的年金等控除の上限を引き下げ、基礎控除を逓減・消失することで、高所得層には増税となり、所得格差が是正できる。

所得格差を本当に是正するなら、税額控除が理想

今回の給与所得控除と公的年金等控除の見直しは、政治的にアンタッチャブルだった課題にようやく着手できた点で、画期的な第一歩だ。今年10月に衆議院総選挙があり、ただでさえ税制改正論議に充てられる時間が例年より少なかっただけに、そんな環境でもよくまとめられたといえる。

ただし、これは第一歩であって、安定的に定着する所得税制にたどり着いたとは言えない。

上記のように、今回の所得税制の改正案を説明したが、率直にいって複雑である。その理由は、”所得控除”のままの形で、所得格差が是正できるよう配慮したこと。典型的には基礎控除の逓減・消失である。今回の改正でも、基礎控除は所得控除のまま控除額を変更することとなった。確かに所得控除だと、直面する税率が高い高所得者ほど、税負担軽減効果が大きくなる。それを踏まえての今回の見直しではある。

だが、これらの控除を、税負担の軽減額を直接的に示す”税額控除”に変えて、高所得者の税額控除額を少なくすれば、所得格差はもっと是正できる。そして、税額控除は、税負担の軽減額を直接示すことができるから、制度は簡素だ。

国民的な理解として、所得控除の効果と税額控除の効果が広く浸透しているとは、まだ言えない段階にある。今回の見直しで、所得控除のまま控除額を逓減・消失するのは、税額控除の効果により近いものにはなったが、これで完成形というわけにはいかない。所得格差是正をより的確に実現し、税制をより簡素化するためにも、所得税制の控除を税額控除に変えてゆくことが、課題として残されている。