中国に北朝鮮との戦争を警告した米国の危惧 ミサイル発射で再び浮上した軍事オプション

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

そのうえで、グラハム氏は「(北東アジア)地域が、われわれが外交的な解決を見つけることを手助けしてくれることを望んでいる」と語った。米国を外交的な解決へと導けるかどうかは、中国、日本、韓国などの北東アジア地域の努力にかかっているというメッセージだ。

日本時間の11月29日朝、トランプ大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は「日米で主導し、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致した」と語った。

挑発を続ける北朝鮮に対する圧力はもちろん必要だろう。ただ、被害想定を考えながら議論している米国内に比べ、日本国内の議論は、圧力をかける必要性にばかり焦点が当たっているように私は感じる。「圧力をかけ続けた先に何があるのか」「軍事衝突に陥るという最悪の場合、被害はどの程度になるのか」「そうした際に日本国民をどのように守るのか」といった議論が日本国内では薄いように思う。

「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」

11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。

ペリー氏はこう警告した。

「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」

「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」

「戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」

ペリー氏からの「実に多くの人が戦争のもたらす甚大な結果に目を向けていない」という指摘は、私たちに突き刺さると思う。外交努力をおこなえる時間が少なくなっていくなかで、習主席だけでなく、安倍首相や文在寅・韓国大統領がどのような役割を果たせるのか注視したい。

尾形 聡彦 朝日新聞オピニオン編集部次長兼機動特派員

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

おがた としひこ / Toshihiko Ogata

1993年朝日新聞入社。秋田、千葉支局を経て、経済部記者として財務省、鉄鋼業界、証券業界、流通業界などを担当。2000~2001年に米スタンフォード大学客員研究員。2002~2005年に米サンノゼ特派員としてシリコンバレーを取材した。2008~2009年にロンドン特派員として欧州経済、2009~2012年はワシントン特派員としてホワイトハウスや米財務省、米連邦準備制度理事会(FRB)を取材。日本の財務省・政策キャップ、経済部次長、国際報道部次長を経て、2015年から機動特派員として、米ホワイトハウスや日本政府を取材している。2016年からはオピニオン編集部次長を兼務する。7月下旬に、2つの米政権や大統領弾劾の行方を描いた『乱流のホワイトハウス トランプvs.オバマ』(岩波書店)を刊行した。ツイッターは@ToshihikoOgata

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事