北朝鮮のミサイル発射でなぜ円高になるのか

ドル円相場を動かす要因を把握しよう

トランプ大統領のアジア歴訪の旅も終わりに近づいた(写真:ロイター/アフロ)

先週はアジア歴訪中のトランプ大統領の言動が話題となった。訪日中に行われた日米首脳会談では、日米の通商問題がテーマの一つとなる懸念があったものの、直接的な議論は避けられた格好だ。通商問題については、ペンス副大統領と麻生副総理による日米経済対話の場で協議することとし、両首脳とも、「日米両国で公正で実効性ある経済秩序をつくり上げる努力を重ねていく」と述べるにとどめた。

トランプ大統領の不規則な発言もなく、訪問イベントが無事に終了したことも好感されたのか、大統領が離日した7日以降、日経平均株価は上昇した。企業収益の改善や経済指標の好転に伴い、11月9日には一時、1992年1月以来となる2万3000円の大台に乗せた。日米欧ともに緩やかな景気拡大と低インフレの、いわゆる「ゴルディロックス(適温経済)」となるなか、金融市場ではリスク資産が上昇しやすい環境にあり、グローバルな株高は当面続くとみている。米国議会で税制改革法案の通過が危ぶまれていることで、9日に米株価が急反落、10日続落したものの、米国経済の緩やかな拡大基調に変わりはないとみている。

なぜ北朝鮮リスクで円高になるのか

ただ、懸念すべき材料もある。トランプ大統領のアジア歴訪中、あるいは帰国後のリスクとして北朝鮮問題が挙げられよう。10月28日、トランプ大統領の訪日を1週間後に控える日本に対し、北朝鮮は、「アメリカの手先となって軽率にふるまえば日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」とのコメントを同国の「アジア太平洋平和委員会」の報道官談話として発表した。

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以来、不気味な沈黙を保っているが、今後何らかの挑発行為に出る可能性には引き続き警戒が必要だろう。その場合、足元1ドル=113円台~114円台前後で安定しているドル円相場は、一時的に円高に向かう公算が大きい。この半年間で同国により10回のミサイル発射があったが、ほとんどのケースで、値幅に差はあれどドル円の初動の反応は円高となっている。

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