シャープが最大1500億円規模の公募増資へ

週明け取締役会で決議、9月中に踏み切る方針か

9月12日、経営再建中のシャープは、9月中に最大1500億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めた。写真はラスベガスで1月撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking)

[東京 12日 ロイター] - 経営再建中のシャープ 6753.T は11日、9月中に最大1500億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めた。同時に合計200億円程度の第三者割当増資も実施する。複数の関係者によると、上半期以降の業績が順調に進むめどが立ち、増資の環境が整ったと判断した。

週明けにも取締役会で決議して発表する。払い込みは10月初旬になる見込み。予定通りの金額を調達できれば、6%まで低下したシャープの自己資本比率は10%以上に回復する見通し。

第三者割当増資はLIXILグループ 5938.T、マキタ 6586.T、デンソー 6902.T が引き受ける。資本提携に加え、製品の共同開発など事業上の相乗効果も見込む。

シャープは自己資本が低下しているうえ、2014年3月末には年金資産の積み立て不足1200億円を債務に計上しなくてはならず、資本増強が急務だった。

4─6月期決算は30億円の営業黒字で3四半期連続黒字を確保。7―9月期も黒字を計画するなどシャープの業績は上向きつつある。

関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
途上国の石炭火力支援を<br>日本はやめるべき

アル・ゴア元米国副大統領は地球温暖化対策の重要性を訴え続けている。米国は温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの脱退を表明。対策は後退してしまうか。日本がすべきことは何か。