企業価値を上げる手法｢IR戦略｣とは 新ルールの導入に対応できていますか?

公益社団法人 日本証券アナリスト協会副会長（野村證券 金融経済研究所長）を務める許斐潤氏  

今年で23回目を迎えたディスクロージャー優良企業選定制度。金融商品取引法の改正に応じ、来年からいわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール（以下FDルール）が導入されることとなった。これは公平な情報開示のため、未公表の重要な情報を一部の証券アナリストや機関投資家などに選別的に開示しないよう、企業側に求めるものだ。

審査の結果、今年度は計20社が受賞した。FDルールの導入を控え、企業から開示される情報がより限定的になる懸念があることなどを踏まえ、評価項目の新設・変更がなされた。今回の選定結果について、日本証券アナリスト協会副会長でディスクロージャー研究会の座長を務める許斐（このみ）潤氏は次のように語る。

「上位企業においては情報開示の後退はほとんどないものの、全体的には、月次情報の開示やアナリストとのミーティングを取りやめた企業もあるなど情報開示の後退が散見されています。また、コーポレートガバナンス・コードについての説明状況は総じて改善しています。さらに、上位に評価された企業には、『統合報告書』を作成する事例が多いです。企業による情報開示は基調的には向上傾向にありますが、FDルールの導入等に伴い情報開示が後退するおそれがあるため、当研究会としては、そうならないように、企業に対しフィードバック等の際に働きかけていきたいと思います」

基準の策定から選定まで、証券アナリストが実施

ディスクロージャー優良企業選定制度は、企業のディスクロージャーの促進・向上を目的として1995年から開始された。選定にあたっては、総勢500名超の証券アナリストらによって「経営陣のIR姿勢」「説明会等における開示」「フェア・ディスクロージャー」「コーポレートガバナンス関連」「自主的情報開示」という客観的な評価基準をもとに選定される。

FDルールの導入は、企業側も手探りの中進んでいるという。

「我々の懸念は、企業の情報開示が保守的になることです。法改正の本来の目的は情報開示を促進し、投資家との対話を促進することですから、FDルールの実施により企業の情報開示が後退しないよう、この制度を通じて企業に対しアドバイスを行っていく方針です」

他方、証券アナリスト側にも、新たな対応が求められている。

「単なる取材力だけでなく、これまで以上に証券アナリストの仮説構築力・分析力が問われてきます。たとえば、工場見学や部門別説明会などのモザイク情報をほかの情報と組み合わせることで、投資判断上、意味を持つ情報が見えてくる場合があります。その意味で、企業情報を扱う我々の社会的使命をさらに定着させていく段階に入ったと考えています」

IR戦略の活用によって企業価値を創造するには

では今後、証券アナリストの役割はどのように変わっていくのか。

「FDルールで先行している米国を見ると、正確な業績予想の基礎には必ずロジックが存在します。それをいかにわかりやすく独自性をもって提示できるかが重要なのです。今後は人工知能の進展などにより証券アナリストのあり方も変化すると考えられますが、その分、真面目に分析力・洞察力を磨いてきたアナリストほど活躍の場が広がっていくと思っています」

そもそも企業と証券アナリストの関係は、建設的な対話をすることで企業価値を向上させ、日本市場全体の向上を図るものだ。

「企業IRは、株価を上げるためのものではありません。本来の目的は株価の変動幅を抑え、資本コストを下げること。証券アナリストとの対話を通じて情報開示の水準を上げ、企業の現状と戦略を正しく周知させることが、結果として企業価値創造につながるのです」