東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて最新ランキングをまとめた。第1弾として、10月10日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には大きな反響が寄せられた。
平均年齢の若い新興企業なら役職就きで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。8月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収版となる。
企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。
集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている1578社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
400万円未満は278社
東京都は日本で最も物価が高く、つれて賃金水準も地方都市に比べて高い傾向にあるものの、都内に本社を置きつつ、30歳推計年収が300万円未満の上場企業は20社、400万円未満は278社に及ぶ。
集計対象企業を単純平均すると、30歳推計年収は475万円、平均年収は617万円、平均年齢は39.5歳だった。なお、この30歳推計年収はあくまで公表データに基づいた試算。会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆるそれぞれの企業で働く正社員の平均的な実態と乖離がある場合もありえる点には注意いただきたい。
