安倍首相、「冒頭解散」で10.22選挙に突入か

ネーミングは「出直し」より「モリカケ隠し」?

9月18日、安倍首相は羽田空港で記者団の取材に応じ、衆議院の解散・総選挙についてはニューヨークから帰国後の22日以降に判断するとした(写真:共同)

敬老の日を含む9月3連休を襲った台風18号の列島縦断に合わせたように、永田町の解散風がそよ風からつむじ風に変わった。大手メディアが一斉に、安倍晋三首相が28日の臨時国会召集日に「伝家の宝刀」を抜くという、いわゆる「冒頭解散」を報じたからだ。

首相はすでに二階俊博自民党幹事長や山口那津男公明党代表らに臨時国会で解散する意向を伝え、ニューヨークでの国連総会から帰国する22日にも最終決断する考えである。与党内は「今しかない」(自民幹部)と臨戦態勢に入るが、虚を突かれた野党陣営は「自己保身だ」(前原誠司民進党代表)、「大義がない」(小池晃共産党書記局長)と反発しながら選挙準備に大わらわだ。国政参加を狙う「小池新党」も月内旗揚げを視野に候補者選びを急ぐ構えで、永田町は一気に選挙モードに突入した。

民進党の混乱や小池新党の準備不足を突く

衆院議員の任期満了(2018年12月)まで15カ月を切り、過去の解散史からみれば「いつあってもおかしくない」(自民幹部)のは事実。ただ、通常国会閉幕以降も「森友・加計学園疑惑」の解明は進まず、首相が8月3日に発足させた「仕事人内閣」にもまだ目立った成果はない。離党ドミノが収まらない民進党の混乱や、新たな政権の受け皿を目指す「小池新党」の準備不足を見透かしての解散戦略だ。

それだけに、北朝鮮危機に直面する政府与党が体制固めの「出直し解散」をアピールする一方、野党や一部マスコミは首相と自民党の個利個略・党利党略優先による「モリカケ隠し解散」と厳しく批判する構えだ。「国政選挙は勝てば官軍」(首相経験者)だが、結果が自民大幅議席減ともなれば首相の目指す「総裁3選」や「憲法改正」にも赤信号が灯りかねないだけに、"安倍1強"が揺らぐ中での首相の"大博打"でもある。

行楽シーズンたけなわの3連休に大手メディアが一斉に「解散報道」に走ったのは、首相が9月10日以降に麻生太郎副総理兼財務相ら政府与党首脳と相次いで会談した際、「臨時国会で解散したい」との意向を伝えたとの情報をキャッチしたからだ。「首相はウソを言ってもいい」とされる解散については事実の確認より憶測が先行するが、メディアの報道は「首相が年内解散を検討」から瞬く間に「首相、臨時国会冒頭の解散を決断」にまで突き進んだ。

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