首都圏近郊のとある茶畑で「ソーラーシェアリング」という新しい試みがスタートしようとしている。農地の上に太陽光発電設備を設置し、空から降り注ぐ太陽光をシェアすることで農業と発電を同時に行うというものだ。その背景をインリー・グリーンエナジージャパン（以下、インリージャパン）の山本譲司社長が語る。
「大規模なメガソーラー*1を建設するためには平坦で広大な土地が必要です。日本にはそもそもそうした条件に合う土地が多くなく、数少ない適した土地はすでに開発されています。これからは、300～400坪あれば建設できる中小規模の太陽光発電所の需要が増えるでしょう。農地を利用するソーラーシェアリングもその一つです」
*1 メガソーラー＝出力1メガワット以上の発電所
用地コストが安い＝都市部から離れた（地方）エリアは電力需要が比較的小さいため系統の受入容量の制約があるなか、電力需要が旺盛な首都圏近郊での太陽光発電所の普及を進めるために農地の活用は不可欠となる。
「太陽光特需」は終わったが……
かつて「太陽光バブル」という言葉がメディアを賑わせていた。
再生可能エネルギーを固定価格で電力会社に売ることができる「固定価格買取制度（FIT）」は2012年7月時点で、1キロワット時当たり40円だった。この価格ならば建設コストなどを差し引いても利益が出ると判断した多くの企業が新規参入し、メガソーラーを全国各地に建設していった。
だが、その後買取価格は毎年引き下げられていく。今年度の買取価格は21円と、当初に比べると実に半値まで下がったことになる。業績が悪化する企業も相次ぎ、2017年上半期（1-6月）の「太陽光関連事業者」の倒産は45件。前年同期の30件を15件（前年同期比50.0％増）上回り、最多倒産数を更新した（東京商工リサーチ）。
山本 譲司 社長
「バブル崩壊」の影響はまだ終わりが見えていないが、この状況について「弊社が長期的なお付き合いをさせていただいているお客様は、口をそろえて『これからが本番』と仰っています。倒産が増えているのは、市場の健全化が進んでいると捉えています」と話すのは先の山本社長。
「FITによる急速な市場の立ち上がりは、バブルというよりは『特需』と言ったほうがいいでしょう。買取単価が下げられたことで、山林を開発するコストを捻出することが困難となり、大規模メガソーラーの特需が消えたのは事実ですが、中小規模の発電所をターゲットにした発電事業者のなかには、買取価格が21円でも十分利益を出しているところはたくさんあります。『16円までならやっていける』と明言する企業も少なくありません」
買取価格が半額になっても発電事業採算が合うのは、「設備・施工コストの低下」と「発電効率の向上」という2つの要因が大きい。
裏面でも発電できる太陽光パネルも登場
実際、太陽光発電に必要な太陽光パネル価格は、メーカー各社がコストダウンに取り組んだことにより、この数年で大幅に下がっている。昨年、FITの制度変更があったためメーカー間の競争が激しくなったことで、値下げ圧力はさらに強まり、その結果、太陽光パネル価格の下落幅は3割から4割にもなった。
発電効率について、インリー・グリーンエナジーホールディングでは、商品を出すごとに性能を向上させてきた。今年の3月から販売を開始している高出力の両面発電型太陽光パネル「PANDA BIFACIALシリーズ」では、パネルの表面だけでなく裏面でも発電できることが特徴で、最大出力が従来製品の約30％増となる370ワットという性能を誇る。その発電効率のよさから、冒頭の茶畑でのプロジェクトにもこのパネルが採用される見通しだ。
前面だけでなく、背面からも太陽光を取り込み、最大30％出力アップ。N型単結晶シリコン太陽電池採用で、朝や夕方、曇りの日など、光が弱いときにも持続的にエネルギーを生み出す
太陽光パネルのみではなく、PCS（パワーコンディショナ）、架台などの設備、施工も含め、太陽光発電所をゼロから建設するコストは大幅に下落基調だ。
「ほんの1年前までは、太陽光発電所の建設コストは1キロワット当たり20万円を切ればいいと言われていましたが、今では11～14万円程度になっています。太陽光の発電コストは、すでに火力発電など既存の電力コストと同等水準に入り、当社としてはグリッド・パリティ*2にすでに到達しているという認識です」（山本社長）
*2 グリッド・パリティ＝「グリッド＝送電網」「パリティ＝同等」。発電コストが、従来の電力コストと同等かそれ以下であること
関東地方のある事業者は、300坪前後の土地に中規模の太陽光発電所を建設する計画を100カ所以上で進めている。この事業者に対し、インリージャパンは単に太陽光パネルなどのハードウェアを供給するだけでなく、事業計画づくりのコンサルティングからシステムの設計・施工、資金調達までトータルにサポートしている。日本における太陽光発電の普及を進めるために、単なるサプライヤーとしての太陽光パネルの供給だけではなく、顧客の太陽光発電事業を成功に導くためのトータルソリューションを提供しているというわけだ。
世界30カ所に展開するインリーソーラーグループ
インリージャパンは、中国に本社を置くインリー・グリーンエナジーホールディング（インリーHD）の日本法人。ニューヨーク証券取引所に株式を上場しているインリーHDは中国に4カ所の生産拠点を持ち、ポリシリコンからインゴット、ウエハ、太陽電池セル、モジュール組み立てまでの一貫した生産体制を構築し、世界30カ所以上に事業所を展開して「インリーソーラー」ブランドの太陽光パネルを販売している。インリージャパンは2012年の設立で、有力外資系メーカーとして着実に実績を伸ばしている。
見据えるのは、日本の太陽光発電の未来
インリージャパンの特徴は、グローバル本社から権限が委譲されていることにある。そのため、短期的な収益増を狙うだけでなく、中長期的な目線を持って、実験的なプロジェクトにも積極的に取り組んでいる。冒頭のソーラーシェアリングがいい例だ。
さらに同社は岩手県の陸前高田市と協同で、1区画300～400坪の土地10区画に低圧の太陽光発電所を建設する計画も進めている。
「昨年末から市の建設部と毎月協議の場を設けてきました。陸前高田市には津波の被害を受けて更地になったままの土地がたくさんあり、それを活用します。すでに用地の選定は終わっており、秋から工事が始まります。目指すのは電力の地産地消です。
現在の日本の電力供給は80％以上を火力発電で賄っています。化石燃料を外国から購入しさらにCO2を排出する火力発電ではなく、グリッド・パリティを迎えつつあるいま、各地域に平等に与えられた地域資源である太陽光を活用することが国益につながることは明らかです」
発電コストが下がったということは、事業リスクが小さくなったとも言い換えることができる。小さな投資でもリターンが見込めるとなれば、化石燃料や原子力に頼らない太陽光への関心はますます高まっていくだろう。
「自家消費案件が非常に増えてきています。今後、たとえば農業用ビニールハウスの照明や空調の電力を賄うなど、地域の需要にマッチさせたプランもあるでしょう。広い用地がある場合は、メガソーラーを建設して大電力を必要とするデータセンターを誘致することも考えられます。『自分の電気は自分でつくる』という考え方はもっと広がるでしょう。そういう意味で、太陽光が本格的に普及するのはこれからだと言えます」
このほかにも、インリージャパンは太陽光発電所に蓄電池を組み合わせ、24時間売電可能なシステムの開発をパートナー企業と共同で進めるなど、太陽光発電を電源として安定させることにより用途を拡大する取り組みも行っている。インリージャパンはさまざまな企業とタイアップし、このような太陽光発電の利活用事例を積極的に発信することにより、業界の活性化、普及の加速を後押ししていく方針だ。
メガソーラーから地域資源を活用した電力の地産地消を実現する中小規模発電所の量産へ、いま、日本の太陽光発電は新たなフェーズに入りつつある。市場の健全な活性化と発展は、むしろこれからなのかもしれない。
