黒字鉄道にも災害復旧補助「法改正案」の中身

被災路線が赤字なら国の補助対象に

上下分離・公有民営方式での復旧が決まった只見線。黒字のJR東日本の路線ゆえ、法律上、これまで国の補助金を入れることができなかった(筆者撮影)

2017年2月に公表した私の記事「豪雨災害で6年不通『只見線』復活への道のり」で紹介した、自民党議員連盟による鉄道軌道整備法の改正案が、8月1日に開かれた自民党国土交通部会で了承された。議員立法により秋の臨時国会に提出され、可決成立が目指される予定である。

黒字会社の路線も復旧補助対象に

この改正法案が成立すると、JR東日本など黒字の鉄道事業者が運行していた路線であっても、災害による線路などの設備の破損、運行不能の事態に対する、国からの災害復旧事業費の交付が可能となる。株式を上場している鉄道事業者にとっては、株主への説明責任が生じる、利益の圧縮につながる大きな復旧費負担が軽減されることになる。

被災前の採算性の悪さから、鉄道事業者の自己負担による復旧が躊躇されるローカル鉄道であっても、地元自治体の支援を受けたうえでの「復活」の可能性も高まる。

現行法の補助要件は、「収益が厳しい事業者に限る」「復旧費が運営収入の1割以上であること」「被災路線の収入では復旧費用の回収が困難であること」となっているが、改正案ではまずこれが緩和される。「激甚災害に準ずる大規模災害」によって被災した路線については、当該路線が過去3年間赤字であれば、全体収支が黒字の鉄道事業者の路線であっても補助の対象となる。

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